07/12/20 02:02:16 0 BE:856116498-DIA(400000)
>>1の続き
両府県は法律上、空港の周辺自治体に負担の一部を転嫁することが可能だが、空港を市域に含む３市の態度は
硬い。大阪府池田市の倉田薫市長は「地元市の了解なしに負担を求めるべきではない」とし、空港の撤去を迫ることも
検討するという。同府豊中市の浅利敬一郎市長も「仮に国から負担を求められても、府と県で負うべきだ」。
兵庫県伊丹市も「これまで通り国が負担すべきだ」（空港政策課）との姿勢だ。
大阪府と兵庫県は９０年に国と結んだ「存続協定」に「国が伊丹空港を直轄する」と記されているのを盾に
地元負担に反対していた。このため、負担を前提にした話し合いを進めにくいという事情もある。
国交省は「地元で決めるべき話」（航空局）との立場。大阪、兵庫両府県の空港担当者は「簡単に決められる
話ではない」と頭を抱えている。