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（>>1のつづき）
ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と
強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずに
ダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、
十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。
ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた
場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイト
からダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、
合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。
また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が
違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は
権利者側にあり、権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば
法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということは
ない」などと資料には記載されている。（以上）
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