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三井住友銀行の奥正之頭取は18日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
問題で米大手銀が設立する共同基金構想について「極めて慎重に検討しなければならない」
と述べ、積極的に参加する考えがないことを明らかにした。奥頭取が会長を務める全国銀行
協会の定例記者会見で話した。
三井住友銀など日本の三メガバンクはそれぞれ、米大手銀から50億ドル（約5500億円）の
融資枠の設定を要請されている。奥頭取は「50億ドルは大変大きな金額。期待されるのは
うれしいが、実力と相違がある」と指摘。「回答期限までに答えを出す場合も出さない場合も
ありうる」などと消極的な言い回しに終始した。
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