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相模鉄道は十七日、相模鉄道労働組合が二十四日から最長四日間にわたってバス、鉄道の
運行をやめる全面ストライキを計画している、と発表した。赤字経営が続く路線バス事業の
収支改善策について労使交渉が決裂したのが主因。ストが実施されれば二〇〇四年三月
以来で、二十四日の休日一日だけでもバス、鉄道併せて約四十二万人に影響が出る見通し。
同日会見した鳥居眞社長は「労組とは今後も鋭意協議を続けるが、ストが行われた場合、お客
さまや関係者に多大な迷惑をかける。深くおわび申し上げます」と陳謝した。相鉄は十八日にも
県労働委員会に斡旋（あっせん）の申請手続きを行い、第三者機関を通じて事態の打開を目指す。
相鉄労組（内山功委員長、組合員千七百人）は十月末、〇七年の秋闘（労働協約改定）で
「入社後に三年間継続して働いた非正規社員四十人を正社員化する」など七項目を要求したが
合意に至らず、今月十三日、スト実施を機関決定した。
相鉄によると、バス事業の一キロ当たりの営業収益は県内トップクラスだが、人件費などの
営業費用が圧迫し、一九七〇年以降、黒字計上がなく、今後も年間十億円の赤字を見込む。
同社は七年前から、バス事業を分社化し新たな給与体系での経営改善を提案してきたが、組合
側は雇用不安などを理由に受け入れを拒否。相鉄は今月十二日、〇八年度末までに不採算
路線の他社譲渡を決め、組合側に最終通知した。
鳥居社長は「バス事業の収支改善に反する組合要求には応えられない状況であることを理解
していただきたい」と話した。労組の内山委員長は「第三者に解決を依頼しようとする行為は
経営者として当然求められる自主解決の放棄と受け止めざるを得ず、非常に残念だ」とコメントした。
URLﾘﾝｸ(www.kanaloco.jp)
※上記発表では「争点はバス問題」であるかのように言っているが，労組は否定している。
URLﾘﾝｸ(www.sotetsu-lu.or.jp)