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★貯蓄から投資へという自民政府宣伝の嘘八百
こんな暗い気持ちで年末を迎えるとは思わなかった―。投資の失敗で大損した人た
ちが悲鳴を上げている。
(中略)
株で損をしようが、FXで穴をあけようが、投資は自己責任だ。しかし、なけなしのカ
ネをつぎ込んだ個人投資家からしたら、政府に騙（だま）された気分だろう。
ふつうの主婦までが投資するようになったのは、自民党政権が「貯蓄から投資へ」と
煽（あお）りに煽ったからだ。当時の竹中金融相などは「投資信託は絶対にもうかりま
す」と断言していたほどである。
(中略)
アメリカは、サブプライムローンの尻拭いを日本にさせようとしているのだから、冗
談じゃない。いったい日本からいくら巻き上げれば気が済むのか。日本は自分たちの不
良債権の処理をするために公的資金を使ったが、米国は世界中の金融機関に肩代わりさ
せるつもりでいる。すでに日本の3大バンクには、1行当たり 5500億円の資金を拠出す
るよう迫っている。サブプライム商品を買わせるハラだ。
「サブプライム商品を買い上げても、不良債権化するのは目に見えています。しかし、
国際協調という大義名分を持ち出されたら日本のメガバンクは断れないでしょう。多少
は値切るでしょうが協力するはずです。ただ、日本の預金者からしたら「米国に渡すカ
ネがあったら金利を上げろ」と怒りたい気分でしょうね」（広瀬嘉夫氏＝前出）
ここまで米国にナメられているのは、世界広しといえども日本くらいじゃないか。な
のに、肝心の福田首相は「私は国民の間に、不安があるとは思いませんがね」と能天気
なことをほざき、米国のために、国民生活とは無関係の「新テロ特措法」の成立にシャ
カリキになっているのだから、どうしようもない。こんなトップを持った国民はホント
に不幸だ。
【2007年12月15日掲載記事】
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