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低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増問題で損失を出した投資目的会社
（SIV）を救うための基金設立が米大手金融機関の主導で進められているが、資金協力を要請されている
日本の「メガバンク」３行はこれに強く抵抗するとみられる。
ロイター通信によると、融資を求められている日系銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほ
フィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ。要請規模はそれぞれ50億ドルに上ると
みられ、今週中に各行が回答する予定だ。
シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェイスが主導する救済基金は、推定 300～600億
ドルの資金を集めて、市場の混乱で値が付かないSIVの資産を買い取る計画だが、日本の３行が断れば
資金調達が危うくなる可能性もあり、最近では基金の効果自体を疑う声も出ている。
日系銀行はサブプライム関連の損失が欧米の銀行に比べて少なく、３行はファンドの比較的大きな部分を
なぜ負担しなければならないのか疑問視しており、３行のある幹部は「資金の拠出は非常に難しい。理解に
苦しむ」と話している。
日本の銀行は、最近ようやく不良債権の処理を終え、堅調な経済成長を背景に利益を回復し、以前に
比べると財務状況も格段に改善しているが、消費者金融や企業ローンの利益改善といった問題に直面し、
投資家に対して救済基金協力に関する論理的な説明が難しいといった問題もある。
同じ日系銀行の幹部は、「われわれが不良債権問題を抱えていた時、米国はわれわれを隅に追いやり、
ヨーロッパの銀行も逃げていった。なのに今なぜ日本がこの荷物を背負わなければならないのか」と憤る。
ただ、「これは高度の政治的な決定であり、論理を超える可能性がある」とも述べた。
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