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さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、
現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。
「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、
亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、
世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、
それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。
『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、
調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」
さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、
米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。
「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、
そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、
アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、
これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。
「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。
私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、
軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」
なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して
「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、
現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。
>>3以降に続く