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与党は１６日、２００８年度の診療報酬改定の焦点で、医師の技術料にあたる本体部
分の改定率について、０・３％程度のプラス改定を政府側に求めることで最終調整に入
った。
政府側は原則０％改定を主張しており、政府と与党間の協議を経て、１８日にも首相、
財務相、厚生労働相らで改定率を決定する見通しだ。
自民党の厚生労働関係議員らは１６日、都内で日本医師会幹部らと本体部分の改定率
に関する非公式の協議を行った。医師会側は、医師不足問題など、「崩壊状態にある地
域医療を立て直す必要がある」として、数％程度の大幅なプラス改定を求めた模様だ。
財務・厚生労働両省は「プラス改定にするための財源が確保できない」などとして、
原則０％改定を主張しており、１６日の結論は持ち越しとなった。
だが、与党内にも医師不足などに対応するためのプラス改定を求める声が強く、「財
政的な制約がある中での最大限可能な引き上げ」として、０・３％程度のプラス改定が
浮上した。
診療報酬の本体部分の引き上げが実現すれば、８年ぶりとなる。０・１％の引き上げ
には約８０億円の財源が必要だ。
■ソース(読売新聞)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)