07/12/16 15:43:46 hFS3TPC+0
>>89
給与が上がるか上がらないかを決める要因は、企業活動が
好調かどうかということだけではないのです。
企業活動が好調であっても、求める労働者数に対して、雇用を
希望する労働者数が多い状態では、労働者の賃金は増えない
はずです。
給料を上げるには、求人倍率を上げなければならないのです。
小泉政権下では、求人倍率は上昇してきましたが、それでも
最終的に１倍をわずかに超える程度でした。経済規模や企業収益が
バブル時代に匹敵していたにもかかわらず、給料が増えなかったのは、
求人倍率が伸びなかったためです。
それでも小泉路線で、ようやく１倍を超えていたのに、その路線を
否定してしまったため、この数カ月、求人倍率が下がり始めています。
再び、改革路線に戻り、投資を活発化させなければ、求人は増えず、
給料も増えないでしょう。