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★欧州議会が慰安婦問題で日本の謝罪を決議
第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の
欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は１３日午後（日本時間同日深夜）、
日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。
同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。
立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、
加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を表明する役割がある。
採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で
拡大していることをあらためて裏付けた。
最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた
決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に
違反した「２０世紀最大の人身売買の１つ」と非難した。
その上で、日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦と
遺族らに賠償するべきだと要求。日本の国会に対しても、賠償につながる法的措置を
取るよう求めた。
また、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）、９４年の村山富市首相（同）の
談話などに言及した上で「過去数年間、日本の政治家らの一部に政府見解を希薄化、
無効化する声がある」と指摘。学校教育でも悲劇を矮小化する動きがあると批判し、
日本政府が将来にわたり慰安婦に関する教育を行うよう要求した。
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