08/02/10 17:16:11
＞民事であろうと刑事であろうと、以下の名誉毀損の成立阻却要件
＞（刑法第230条の2第1項）に準じたものである場合には、その責任は問われない。
＞・公共の利害に関する事実に係ること（公共性）
＞・その目的が公益を図ることにある（公益性）
＞・事実の真否を判断し、真実であることの証明がある（真実性）
＞真実性については必ずしも真実である必要は無く、ある事実を真実と誤認するに相当の理由が認められる場合
＞（確実な証拠や根拠に基づいた場合など）であれば、真実性の欠如を理由としてその責任を問われる事は無い
らしいけどね？