09/02/21 00:43:55 ApdVT8OY
>>42
実際問題、貯蓄のある裕福な人は、老後・医療・失業については、ほとんど不安がない人達
老後を心配しなければならない４０歳以下の人達は、貯蓄がほとんどない
この人達は、老後というよりも、将来の収入の不安から、財布の紐を締めてる
短期的には、裕福な人達に貯蓄を切り崩して消費してもらい、その売り上げで企業が安泰になり、
そして、ようやく４０歳以下の人達のリストラ不安が和らぎ、消費活動が徐々に活発になるという流れになる
長期的には、老後・医療・失業対策が内需拡大の鍵になるだろうけど、これについては、国民上げての慎重な議論が必要と感じますね
失業対策だけを議論すると、すぐワークシェアリングという話が出るけど、これは労働者の大部分を占める正社員の不安を助長させる議論だから
短期的には、内需縮小に繋がる危険性がありますね 産業の構造改革とセットでワークシェアリングの議論を進めないと、景気を更に悪化させかねない・・失業者が逆に増える・・
裕福な人達の財布の紐を緩める策として、住宅減税は有効策だけど、まだまだ下落企業にある住宅市場では即効性に欠ける・・ 難しい問題ですね・・
政府の政策に頼るのではなく、国民の意思により、お国のために貯蓄を切り崩すという英断が求められると思いますが、まぁ 期待するだけ無駄でしょうね・・
政府紙幣２５兆円待望論もありますが、個人金融資産の２％を消費に回せば、それ以上の効果があるのに・・
１万円の貯蓄なら２００円取り崩し消費に回せば良いだけなのに・・ これが日本国民全員できないんだよね・・