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民主、首相に「政教分離」ただす 公明・創価学会念頭に
民主党の輿石東参院議員会長が２日午前、参院本会議の代表質問で、「税法上優遇されている
宗教法人が 選挙対策の中心拠点となって、政党以上の選挙を行っていると言われている」と
述べ、公明党の支持母体である創価学会を念頭に、憲法が定める政教分離について、
麻生首相の見解をただした。首相は「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する
趣旨でない」と述べ、従来の政府答弁を踏襲した。
この質問は、公明党の矢野絢也・元委員長が６月、民主党など野党有志の会合で「非課税で
運営されている宗教団体（創価学会）の施設が選挙活動の拠点になる。私の時代は対価を
支払ったことはない」と述べたことがきっかけ。民主党は政教分離の観点から問題視し、
今国会で矢野氏を国会招致する考えを示してきた。
輿石氏がこの問題を取り上げたのは、野党多数の参院で問題提起すれば、国会招致に現実味が増し、
招致を回避したい公明党が、民主党が求める早期解散に向けて自民党に圧力をかけるとみるためだ。
輿石氏は質問後、早期解散が見送られた場合の今国会での招致について「当然、視野に入ってくる」
と記者団に語った。
また、輿石氏は「あなたが景気対策の第１弾と位置づける補正予算を審議したうえで、
さっさと衆院を解散し、民意を問うことだ。私たちは、いたずらな審議引き延ばしは考えていない」
と早期解散を求めたが、首相は
「予算関連法案のほか、消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案など課題は山積している。
解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と答弁した。
[朝日新聞]2008年10月2日13時0分
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