08/08/18 20:53:35
>>607-610
また、J:COMの阿呆な社員や株主たちの工作活動かね？
昼間っから、なんとも必死で、J:COMに都合の良すぎる理屈のレスだな。
しかし、現実には消費者センターへケーブルテレビの苦情や相談は増加し、
注意喚起も絶えない時点で、>>607-610は下手な「作り話」でしかない。
そもそもJ:COMは、国民生活センターや各地の消費者センターも警告している
点検商法や地デジ便乗詐欺以外の営業をしているのか？
J:COMのような悪質会社に買収される前の自治体や公共系企業の系列会社時代の
信用をJ:COMが悪用しているから、特に高齢者が騙される被害も多いのだろうよ。
無駄な工作活動をしても、まさにJ:COMの典型的な点検商法と地デジ便乗詐欺
というべき事例をあげた注意喚起を国民生活センターが既に出している。
これも被害にあったのは、主に高齢者たち。
■「地上デジタルテレビ放送になるとテレビが見られなくなる」と言われ契約したケーブルテレビ
国民生活センター 2008年3月24日:公表
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)