06/09/05 21:45:41
>>101>>116>>119
J:COMの「地上デジタル放送のための説明」みたいな告知は、
それが全世帯に義務付けられているかのような表現をしながら、
実態は営業社員がはじめから単に勧誘目的で訪問しているのだから
まさに国民生活センターが注意喚起している(>>113)
「地上デジタル放送への移行に便乗しての悪質商法」といえますね。
>>116>>119みたいなのが続くようなら、国民生活センターの消費者トラブルメール箱など
へ報告したほうがいいですよ。
消費者トラブルメール箱 URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)