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エルピーダ なぜ救済か 説明が要る
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すっきりしない救済劇になりそうだ。半導体大手エルピーダメモリが改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請した。
一般企業に公的資金が投入される第１号になる。
可能にしたのが、４月に成立した産業再生法である。追加経済対策の一環として、今度の不況で資本不足に陥った大企業を救済する
狙いで設けられた。
日本政策投資銀行が認定を受けた企業に出資し、破綻（はたん）したら国が損失の最大８割を負担する仕組みである。間接的とはいえ
国民が株主になる。それだけに支援先を決める際は救済の意義が問われる。
公的資金投入は金融機関に限られてきた。信用秩序が崩れると、国民経済に大打撃を与えるという理由からだ。
エルピーダ救済の意義はどこに見いだせるのか。
同社は国内で唯一、電気製品に欠かせない半導体メモリーＤＲＡＭを生産する。かつては日本企業のお家芸だったが、価格変動が
激しく、低迷期に各社が投資を抑えたすきに、韓国企業に主導権を奪われてしまった。