09/08/09 09:22:59 ufKIBoxe0
>>359
ＩＴゼネコンの下請け・孫請けにセキュリティ体制を求めるのが無茶な話かもしれない・・・。
元請けの管理監督がズサンなのは、非常に問題かもしれないが・・・。
ITゼネコン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ITゼネコン（あいてぃーぜねこん）とは、建設業界のゼネコンと同じように、情報処理産業において官公需を独占する大手の
システムインテグレーター（SIer）の事。またはそれらが形成する多重の下請け構造の事である。
概説
ゼネコンとは、元請負者として工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す。現在の
日本では、建設業界と同様に、IT業界においても元請け、下請け、孫受けの多重構造が形成されている。
NTT系列や国内大手ITベンダー（NEC、富士通、日立）の三社、外資系ITベンダー（IBM、HP、Sunなど）系列のSIerが大手の
顧客を囲い込み、インフラ構築からコンピュータ機器の設置、納入後の運用メンテナンスに至るまでを一括受注して利益を
得ており、実際のプログラミングやテスト作業を中小のSIerに丸投げしている状態となっている[1]。このようなIT業界の構造を
揶揄して、「ITゼネコン」という用語が批判的文脈で使用されるケースが近年多くなってきている（なお、下請けのプログラマは
「デジタル土方」という言葉で揶揄されている）。また、システムの規模の計算は、人数と日数の掛け算の「人月計算」という
単純な方法で金額が決められて発注が行われるため、この点においても建設業界のゼネコンの構造と類似している。
そして何より、官公需の独占がある。経済産業研究所の報告書によると、平成13年度の政府調達において、NTTグループで
全体のシェアの4割、ITゼネコン大手4グループ（NTTグループ、NECグループ、富士通グループ、日立グループのいわゆる
「旧電電ファミリー企業」）で6割、ITゼネコン大手10グループで8割を受注している。政府調達は巨額であり、市場規模は
中央官庁と地方自治体を合わせて約2.2兆円にのぼる。これは日本のIT産業の約2割のシェアを占める。