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シャープの片山幹雄社長は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、
中国や東南アジアなど新興国向けにシンプルで低価格な白物家電を開発し、
今年度に本格投入する方針を明らかにした。
現地の開発拠点を強化してマーケティングに力を入れ、価格下落の激しいデジタル家電に次ぐ収益の柱に育てる。
平成２２年度以降には、中南米やアフリカにも同様の商品展開を計画している。海外展開の加速で、目標とする２４年の白物家電の売上高１兆円達成を目指す。
グローバル展開するシャープの事業の中で、白物家電は主力の液晶テレビなどに比べ、
海外展開の後れが課題となっている。
白物は先進国では高い省エネ性能が求められるが、東南アジアや中国などでは割安な製品が需要の中心だ。
片山社長は「マレーシアと中国にある設計開発拠点を強化して、現地でのニーズに合った商品が開発できる態勢を整える」と述べ、
成長著しい新興国市場のてこ入れで、販売増を狙う考えを示した。
現地密着の製品開発により、両地域と似通ったニーズがある中南米、アフリカでも同様の商品展開が可能という。
一方、成長が期待される太陽電池事業に関しては、
これまでは発電所など大規模施設に用いられる薄膜系パネルを中心に生産能力を増強してきたが、
国の補助金制度により住宅用の結晶系パネルも需要が急拡大していると指摘。
片山社長は「今の生産能力を見直さないといけない」と語り、結晶系設備の増強を検討していることを明らかにした。
また、１５日に１年ぶりに新機種を発売するミニノートタイプの新「メビウス」について、
中国を含む海外でも販売を検討していることも明らかにした。
新メビウスは、光センサーを用いたタッチパッドの搭載により手描き入力が可能なのが特長。パソコン事業の復活を狙う。
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