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児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」
（座長・森山真弓元法相）は２日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定
について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討は
ほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。
現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」（３年以下の懲役または３００万円
以下の罰金）が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに
所持した場合は科罰の対象外とした。
このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューター
グラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセス
できないようにする「ブロッキング」の研究－－を盛り込むことでも一致した。
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