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【社説】ヘイトスピーチ、民族差別を戒めた常識的な判決…意見表明とは見なさず、「差別的発言」と判断したのはもっともだ（読売）
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
民族差別をあおる侮蔑的な街頭宣伝は不法行為にあたる―。常識的な司法判断と言えよう。
京都市の朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに対し、
京都地裁が計約１２００万円の損害賠償などを命じた。
在特会側は、朝鮮学校が無許可で近隣の公園を使用したことを非難し、街宣は公正な論評や意見表明だと主張してきた。
判決によると、街宣では「ゴキブリ」「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだ。地裁が意見表明とは見なさず、
「差別的発言」と判断したのはもっともだ。
判決は、在特会側の言動を「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に該当する」とも断じた。
高額賠償は、朝鮮学校が被った名誉毀損、業務妨害に加え、民族差別の実態を深刻にとらえた結果である。
在特会は、東京や大阪で、在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるデモの中心となっている。ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる。
デモ参加者の言動は昨夏ごろから一層過激になったとされる。韓国の指導者が竹島を訪問したり、
いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府を批判したりして、日韓の緊張が高まった時期に重なる。
最近は、在特会側のデモに反発する集団との間でトラブルが発生し、逮捕者も出ている。
こうした感情のぶつけ合いからは、憎しみしか生まれまい。偏狭なナショナリズムに陥らず、冷静な対応が求められる。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)