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【岐阜新聞】ネット右翼のヘイトスピーチ 法的に規制すべきだ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪発言）デモは
「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。
その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）だが、
右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。
彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。
（中略）
しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。
集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。
ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム（憎悪犯罪）として規制する法律を持つ。
ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。
国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。
日本は１９９５年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。
日本政府は人種差別撤廃委員会への今年１月の報告書で次のように書いている。
「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」
在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。
脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、
「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法１４条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。
ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。
（抜粋）
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