15/03/10 22:42:19.62 WcoMqT3N.net
国連が措置をとるだけだな。
しかし「民間人虐殺にしか使えないから非人道兵器」なんて、どっからひねり出してきたんだか。
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2月22日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議は、全当事者に「民間人攻撃の即時全面停止」を求めており、
とくに「人口稠密地域に対し、砲撃や空爆（例えばたる爆弾の使用）などの無差別な武器使用」の停止を要求している。
安保理はまた「この決議に従わない場合について追加措置を取る意志」を明確に表明している。
軍司令官は、そもそも方針として、民間人の被害が予測される以上、人口稠密地域に対しては広範囲な被害をもたらす爆発型兵器の使用を命令すべきではないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
シリア政府軍はたる爆弾を人口稠密地域に使用し、戦争を行う手段と方法として、民間人と戦闘員の区別が不可能なものを用いている。
こうした攻撃は無差別的なものとなり、したがって違法である。
シリアが民間人居住区に無差別空爆を続けていることを踏まえ、安全保障理事会はシリア政府、ならびに広範な、または組織的な人権侵害に関与するあらゆる組織に対して武器禁輸措置を課すとともに、
シリアの事態を国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
武器禁輸措置が実施されれば、シリア政府の空爆遂行能力は制限される。
たとえば、シリア政府がヘリコプターについて、新品や現在海外で使われているものを調達することもできなくなる。
さらに、シリア軍と治安部隊が進行中の戦争犯罪と人道に対する罪に責任があるとの説得的な証拠に照らせば、
シリア政府、ならびに人道に対する罪や戦争犯罪に荷担している反政府武装勢力に武器や弾薬、物資を供給し続けている企業や個人もまた、これらの犯罪への共謀に問われる可能性があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは警告した。
国際法によれば、人道に対する罪の遂行に用いられる可能性のある武器をシリア軍や武装組織に提供することは、これらの犯罪の遂行の支援に該当する可能性がある。
武器提供者は、これらの犯罪の共犯として刑事罰に問われる可能性があり、訴追されることもあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。