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内閣官房 TPP政府対策本部
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Q7-5. ISDS条項で、投資家から訴えられて、国や自治体が巨額の賠償を請求されたり、
制度変更を求められたりするのではありませんか？
4. 仲裁は、投資紛争解決国際センター（ICSID）など、中立的な仲裁機関を通じて行われます。
ICSIDが世界銀行の傘下であることから、米国に有利な判断が下されるのではないかとの懸念も
聞かれますが、そもそも、ICSIDは、仲裁のための行程管理など事務的なものを行い、
仲裁の判断は行わないため、そのような指摘は当たりません。
また、通常、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）やストックホルム商業会議所仲裁協会（SCC）、
国際商業会議所（ICC）など、ICSID以外の仲裁規則・機関を選ぶこともできます。
5. 我が国の環境基準、食品安全基準などがISDS条項の対象になるのではないか、という懸念も
よく聞かれますが、ISDS条項は投資に関係する分野の紛争解決の手段であり、環境、
食品安全（衛生植物検疫等に関連する分野）などは、投資のルールに反しない限り、
ISDS条項の対象とはなりません。また、投資家に具体的な損害が生じていない場合は
訴えることができません。投資家に具体的な損害が生じた場合も、賠償などが命じられるのは、
正当化されない外資規制など投資に関する義務違反が行われた場合などに制限されます。