15/09/14 19:34:25.28 ofMDVA6l.net
>>924>>928
コトバンクより
＞事業仕分け
＞事業仕分けの結果に法的強制力はなく、この結果を判断材料の一つとしてどのような予算を組むかは政治家の責任である。
民主政権下の事業仕分けは政治パフォーマンスであり、官僚の巻き返しによってその多くが反故にされた
実際、予算を読めば民主政権が大きく削ったのは必要性が疑われるダム予算であり、今回の鬼怒川決壊と関連する河川予算は自公政権と大差ない妥当な金額だと分かる
ただ、砂防予算は民主政権で約三割ほど削られており、もし今後関東で土砂災害があった場合、広島での安倍政権のように責任を問われるだろう
●国土交通省、河川局、水管理・国土保全局、関東地方整備局、直轄事業費、当初予算（単位、百万円）
★自民政権
平成20年度 国土基盤河川134,251、砂防16,129
平成21年度 国土基盤河川126,698、砂防15,669
★民主へ政権交代（河川とダムの予算分離）
平成22年度 河川58,667、ダム43,149、砂防12,695
☆ダム予算三百億円前後削減、砂防予算約三十億円削減
★東日本大震災発生
平成23年度 河川69,486、ダム56,926、砂防13,318
平成24年度 河川73,917、ダム19，942、砂防10，524
☆ダム予算約三百七十億円削減、砂防予算約三十億円削減
★自民へ政権交代
平成25年度 河川77,686、ダム19,151、砂防11,126
平成26年度 河川78,514、ダム19,625、砂防12,486
平成27年度 河川74,347、ダム22,734、砂防11,969