24/11/14 04:43:20.06 nGVYkPc00.net
【少子化対策・人口動態データ報】
2013～23年 都道府県出生数減少率（少子化）ランキング
合計特殊出生率との相関は「なし」（2024年11月）
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2024年9月に公表された厚生労働省「人口動態調査」2023年出生数確定値によって、2013年から2023年の10年間で見た都道府県の出生数の減少率が明らかとなった
まず、直近10年間の全国平均出生減少率（以下、出生減率）は29.4％であり、わずか10年で生まれる子供の数が３割減という「深刻な少子化」が発生していることがわかる
全国平均よりも出生数減少率（以下、出生減率）が高く、より少子化が進んでいる高少子化エリアは31エリアだった
全国平均では3割減であるが、ワースト11位までの秋田、岩手、福島、青森、静岡、山形、栃木、新潟、北海道、高知、愛媛は10年で約４割減というハイスピードな出生減となっており、極めて深刻な少子化状況にあると断じることができる
（加速度的に若年人口が減っていく）
母親候補である若年女性の就職期移動によって、より一層「出生場所の偏在化」が発生しており、最も少子化、すなわち、そこで生まれる子どもの数の減少スピードが速いエリアは、わずかこの10年で出生数が4割減となった
また、これまでと同様、就職期移動＝未婚女性移動の影響でもはや合計特殊出生率の高低では少子化（出生数が減る速度）を測定できなくなっていることも、相関分析で改めて確認できた
合計特殊出生率という指標は、現状の「若年未婚女性人流」に対して極めて脆弱な指標なのである
また、少子化を出生率で語る弊害として、「少子化が加速する対策を良策として打ってしまうリスク」弊害がある
例えば、出生率が高いほど、出生減が激しいエリアなどでは、中山間部などの「少子化が大きく進んでいるものの、出生率が高い」少子化エリアの特徴（自然が豊か、待機児童がいない、女性雇用が少ない、三世代同居が多い、親との同居が多いなど）を礼賛してしまうことで、さらに少子化を進めることにもなりかねない
未婚の女性が就職期に地元を去ることが一極集中のメイン事象である以上、「若い女性もいないのにどうして地域の未来・地方創生があると思えるのか」に、自治体は気づかねばならない