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日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割の金融資産を保持
日本証券業協会
日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった（再配分前）
国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる
2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1～D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない
＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞
186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い
一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている
近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）
収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）
生活困窮者が増えると、日本の治安が悪化します