23/11/18 16:51:39.42 Jyxu1xEX0.net
高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
子どもが増えることは、子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリットがある。男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています
29:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/18 19:33:43.23 Jyxu1xEX0.net
「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先─（仕事より金より、命の方が大事！）。
男性の「人生における価値観の最優先事項が変わった」ことによって、社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。
多くの人が、胸を張って育休制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）しており、７割の女性がリングやパッチなど使用している。つまり、女性自身に決定権があるのだ
30:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/19 12:23:34.60 9zyET1V60.net
ジョブ制雇用（退職金制度はない）で転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ
（日本はジョブ制雇用ではなく年功序列なので、女性の平均年収は男性の８割しかない）
日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度です。年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による所得の再分配が行われなくなるので、ますます貧富の差が広がるでしょう。
31:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/20 07:49:40.91 FT/mI1Gx0HAPPY.net
「年収の壁」低いイギリス
年収超過部分にだけ社会保険料発生
日本経済新聞（2023年3月）
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第１種〜第４種に分かれている。労働者が加入する「第１種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド（約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円）を超えたら、「越えた部分だけ」に対する保険料を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第１種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率（12%）は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない。
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第３号被保険者」の仕組みだ
英国にも第３号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット（子ども手当）」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の１ポンド＝約180～190円（2023年）
年金は賦課方式なので、基礎年金部分が子育て家庭には保障されている
32:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/20 20:24:33.54 FT/mI1Gx0HAPPY.net
売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ
33:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/23 18:01:32.22 AY8ByaVS0.net
高齢者控除と配偶者控除はあるのに、年少者控除だけが消えたのはなぜ？
子どもや若者への冷たさが「異次元」の日本のシルバー政治
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
2023年1月
舞田敏彦（教育社会学者）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ。絶対水準の低さもさることながら、国際順位も低い
ノルウェーの6.38％の半分にも満たず、子どもが少ないという人口構成では説明できない。各国の子ども人口比率と公的教育費支出の対GDP比の間に相関関係はなかった
国が金を出さないと、子育て費用の負担は家庭にのしかかる
国際社会調査プログラムが2019年に実施した調査によると、子がいる25～54歳の62.3％が「世帯の収入の範囲で生活をやりくりするのが難しい」と答えている
調査対象となった29カ国の平均値（39.7％）よりも日本はかなり高く、生活が苦しいと答えた子育て世帯の割合はOECDでは上から2番目である
日本では、子ありの世帯のほうが子なしの世帯より生活苦の割合が高く、他国と比べてその差も大きい
横軸に公的教育費支出、縦軸に子育て世帯の生活苦をとったグラフに、両方のデータが得られる19カ国を配置すると、右下がりの傾向がある。右下には北欧諸国があり、国の教育費支出が多く、子育て世帯の生活苦は相対的に少ない
日本は、北欧諸国の対極のグラフ左上にある
出産年齢の女性の絶対数が減っているので出生数を増やすのは難しいかもしれないが、国が子育て支援金・教育費を出すことで子育てがしやすい社会をつくることはできる
国の投資不足で次世代の健やかな育ちが阻まれると、日本社会の維持・存続が危うくなる
右派やメディアが煽る某国の軍事的脅威（米国との経済摩擦が主原因）だけでなく、少子化という国内の「静かなる有事・日本病」に向き合わねばならない
（編集）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にもメリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会）
少子化が進むと企業が海外で稼いでも国内に再投資されません！
34:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/24 02:05:32.69 8E5StWu/0.net
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（つまり、子供を持つ女性に有利な社会は欧州先進国に多く、出生率も高い）
35:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/26 13:55:41.57 0yvCZo6k0.net
少子化が進めば、企業業績が上がっても国内に円が戻らず円安になる
１ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした。22年10月、32年ぶりに１ドル＝150円台をつけて以降、円安となっている。
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨（ドル）で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は少子化の進む日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
（追記）
日本国債の保有 海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞 2023年11月）
所得税や法人税（内部留保に対する課税）は国内に再投資されます
36:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/28 01:14:30.98 h6dQ+o3q0.net
産経ではなくNHKでも子どもを持つ親を有利にしようと言い出した
欧州で出生率の高い国は女性や男性の、仕事と子育ての両立支援に予算をかけている
37:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/30 11:26:40.38 n+Cof5DH0.net
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）
2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）
実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍です）
年齢・階層別認知症罹患率（2013年）
75～79歳 男性11.7%、女性14.4%
80～84歳 男性16.8%、女性24.2%
85～89歳 男性35.0%、女性43.9%
90～94歳 男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
（認知症施策推進のための有識者会議資料より）
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です
老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです
少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している
38:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/30 11:28:42.79 n+Cof5DH0.net
30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している
39:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/30 11:41:17.35 n+Cof5DH0.net
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）
2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期以降に使われているという計算です。（三井住友信託銀行）
介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症有病率は男性の約1.6倍で、90歳以上は女性の６割以上が認知症を発症します）
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割を占めます。100歳以上の9割は女性です
老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人（女性）から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式も同様）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています（日本女性の収入の中央値は男性の８割）
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしているのです
少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し投資も海外に逃げるため、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる）
40:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/30 11:50:56.84 n+Cof5DH0.net
少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません（生活保護は国の予算から）
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し
41:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/11/30 22:26:17.60 n+Cof5DH0.net
防犯情報！
違法行為をおこなう集団ストーカー犯罪には、反社会的勢力が関与しています
集団ストーカー犯罪も、特殊詐欺にも使われる匿名・流動型（トクリュウ）犯罪グループの手口の一つで、反社会的勢力が利用しています
ウソの悪評をばらまいて加担者を利用して嫌がらせを仕掛けて、被害者にタカる
加担者は利害関係でつながり違法行為を繰り返し、犯罪がバレそうになると被害者を孤立させる
また、騙して利用した一般人を次の犯罪に巻き込みます
集団ストーカー加害者は法律を守らない犯罪集団で、アンカリングに一般人を利用している
家宅侵入して家電に盗聴器や無線スピーカーなどを仕掛けてたりする
（嫌がらせ犯罪に使用する機材を用意している組織がある）
スマホハッキングに遠隔操作違法アプリ（GPS）を使用しています
集団ストーカー犯罪も加害者は匿名・流動性型グループなので、主犯に反社会的勢力が関与しています
嫌がらせやつきまといを依頼されて誰にも言うなと言われたり脅されたした加担者はいませんか？
それこそ集団ストーカー犯罪者の思うツボで、劇場型犯罪の手口にみんな騙されて警察に相談させないように誘導されています
フェイクのサイレンや動物の鳴き声や車の発進音なども、匿名・流動型犯罪グループの劇場型特殊詐欺犯罪の小道具に使用されています
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪は特殊詐欺などを実行する匿名・流動型犯罪の手口を利用しています
集団ストーカー犯罪を放置すると反社会的勢力により、地域が治外法権になります
そもそもいじめは違法ですが、違法かどうかを気にしない人間が犯罪者になります
個人情報をばらまき、監視・つきまといを依頼する集団ストーカー犯罪に気づいたら、警察に届けましょう！
42:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/01 03:36:46.82 WV0DoLJD0.net
成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
URLﾘﾝｸ(president.jp)
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです
日本では、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで、社会を合理的で良い方に変えようという動きになる
43:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/03 14:56:10.63 OW//ulRg0.net
人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった。海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する
賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
44:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/05 12:08:20.60 eEc65wle0.net
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
URLﾘﾝｸ(note.com)
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下が大きいとみられている
45:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/19 08:38:28.21 xW349uFO0.net
30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）30
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります（厚生労働省統計）
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（介護が必要な人の５人に1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い
日本総研は子供のいない65歳以上の高齢者世帯が、2020年と比較して2040年には532万世帯まで倍増すると試算している
46:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/19 08:43:09.74 xW349uFO0.net
IMALUさんや石田ゆり子さんのように東京の金持ちで英語もできれば将来なんとでもなるだろうけど
こっちは庶民だから
47:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/20 11:32:46.83 VnvvCoCI0.net
デービット・アトキンソン氏のXより
海外の分析では、少子化の最大の原因は社会保障の充実
年金などが存在する前に、結婚して子供を産むことによって、老後対策をしていた
年金を充実させると、子供を作る必要が低下すると同時に、人によっては、逆に子供を作らない選択をする（X）
生産年齢一人当たりの社会保障費は激増している
1990年 55万1372円
2000年 90万5902円
2010年 128万2554円
2020年 177万771円
2060年予測 303万9837円（X）
増税になっている原因は、高齢者が増えて、納税者が減っているからである
1990年から2021年までに生産性年齢人口（16－64歳）が1299万人も減っている。 高齢者は2141万人も増えている
人口動態によって、社会保険料、消費税も増えて、移転的政府支出が増えている（X）
国の社会保障は破綻するかも。300万なんて現役世代は払えないだろう
48:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/12/20 13:41:29.88 VnvvCoCI0.net
個人の人生に正解はないが、経済や財政は数字・数学が基礎だけにおおよその正解がある。理系分野の科学技術にも正解はある
人類社会は常により良い方向に進歩しようとする性質がある
法律を改正してその潮流に付いていかないと、世界で取り残されみんな貧しくなる