24/07/15 15:20:26.81 raI6AKNw0.net
別に関係無く出てきたことないけど
59:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/07/15 15:39:45.55 Ku+4kFAo0.net
>>22
アイスタ売り玉微益撤退出来た時点でヤングケアラーではあるんじゃないの
気を使いまくってると
逆に笑ったわ
60:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/07/15 16:08:31.45 zFUgKMaN0.net
有名だけど？
スピード出しすぎで実力以上はマスクなしで
古き良きニコ生みたいなもんだもん!!」ってすがってるの知らないわけないよね
大丈夫
61:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/07/16 21:22:10.89 XK3VMO3r0.net
ストーカー犯罪防犯啓発ポスターを掲示及び配布して安心安全なまちづくり、防犯活動に皆様ご協力ください！
URLﾘﾝｸ(itsuoka.flier.jp)
皆様、日々集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪・ITテクノロジー犯罪の周知・防犯啓発活動ありがとうございます
集団ストーカー犯罪が全国の一般の方々に少しずつですが理解されつつあるります（メディア報道あり）。
集団ストーカー犯罪には様々な側面があります。日本だけではなく他の国々にも被害者が存在する世界的な犯罪でもあります。現在、解決へ向けて全国で様々な活動が行われ日々認知が進んでおります。
私達被害者は有名人でもなく普通に生活をしていた中で、大変悲しいことにある時からこの犯罪に巻き込まれてしまいました。一般市民がある時突然この被害に遭ってしまう…誰にでも起こりうる犯罪なのです。
（首都圏を中心に被害者は全国に存在し、被害者の７割は女性です）
また集団ストーカー犯罪被害者のお子さんまでもが学校でいじめに遭ってしまったり、買い物先のお店からは理不尽な対応をされたり、様々なコミュニティでの悪評の流布。ご近所からの嫌がらせ…こんなことは一部であり多岐に渡る被害により人権を奪われて大変辛く苦しい日々を強いられています。
他人ごとではなく身近な犯罪として地域の皆様や役所、警察署、店舗企業様に継続的にお邪魔してご理解やご協力を得たりポスティングをしたりと治安悪化やいじめを防ぐ防犯活動として社会的貢献も含めた活動をしています。
「現代版村八分」みたいな側面もあるこの犯罪。
加害者は被害者の悪評をばらまいたり、ウソをついて街の一般の方々を騙し、たくさんの方を巻き込みながらイジメ嫌がらせ、悪質行為、違法行為、迷惑防止条例違反、刑法犯罪など…被害者を社会的孤立や自殺に追い込む非常に卑劣な犯罪をおこないます。
東京都や神奈川県などでは改正迷惑防止条例によりすでに規制の対象である犯罪です。
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人情報をばらまくSNSやクチコミなどを使用した集団ストーカー犯罪は、現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反・不正アクセス禁止法・不法侵入・電波法違反・詐欺罪・窃盗罪などの法令違反に該当する反社会的いじめ犯罪です
62:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/07/16 21:24:02.45 XK3VMO3r0.net
「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書 2016年)
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）
63:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/07/16 21:30:11.57 XK3VMO3r0.net
日本は、子供を育てたら貧しくなる国
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
URLﾘﾝｸ(gendai.media)
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、母親の年間所得が230万円を上回るとゼロとなる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
URLﾘﾝｸ(www.youikuhi-soudan.jp)
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割、40歳以下の議員も１割）
64:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/08/12 18:57:13.59 XQImaf520.net
未来の地図帳シリーズ
川合雅司
URLﾘﾝｸ(gendai.media)
少子化に加えて、最近問題になっているのが、結婚しない若者が増えていることです（初婚最頻値は男女共に27歳）
出産期の女性（ここでは、現在子どもを産む約8割を占める25〜39歳女性を指す）の「おひとりさま」が増えています。特に東京などの大都市圏では、当たり前になっています。（日本の婚外子は約２%）
現役で働いている時期は、収入もあり、それを自由に使って、自分の好きなことができる。「パートナーがいることで、その自由がなくなってしまうのがいやだ」という男性・女性が多いのです
しかし、人間はみなさん、必ず年を取ります。定年で仕事もなくなる。やがて高齢になって、自分のことをひとりではこなせなくなる人が増えます
そのときには、「若い世代の人口も減少しているので、助けてくれる人は周りにいない」のです
その頃には、東京でも現役世代人口・若年層人口の減少が予測されています。おばあさんばかりとは、地方だけの話ではないのです
東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北、の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬区、足立区では、75歳以上の割合が15.４％となります。実に５区に１区は住民の４人に１人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです
（東京23区の各区における一人暮らしの未婚男女の人口比をランキングより 荒川和久 2024年
男性の上位は、江戸川区、足立区、北区が多い。40代以上になると葛飾区が多い
一方、女性は、40代以降は、港区、中央区、目黒区がトップ3を独占
男の未婚が多い足立区、葛飾区、江戸川区の下町3区において、女性の未婚人口増加はこの5年間で急増している）
東京では、介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう
また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません
このままの都市計画を進めていけば、「高齢者が買い物や通院をしたいけれど、移動ができない…」ということは、東京や首都圏でも当たり前のようになっていきます
65:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 06:34:43.25 2O+l4Wlk0.net
ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね
日本もここまで働きやすくなれば、子どもがいてもいなくても、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います
（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえない国が多い。イギリスは子供を扶養している場合（チャイルドベネフィット）は、基礎年金はもらえる。年収の壁もない）
欧米では、有給休暇の取得は労働者の当然の権利なので、有給休暇は残さず使います。また、残業は非効率であり、悪とされます
2023年 ドイツ（人口8200万）はGDPで日本を抜いて世界３位に
ドイツの最低時給は12ユーロ。時給は全国一律で、最低賃金委員会から勧告されます
66:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 07:03:05.97 2O+l4Wlk0.net
「養子後進国」の日本、大半が施設へ
スティーブ・ジョブズ（アップル・ピクサー元CEO）ら、他児養子が活躍するアメリカから学ぶヒント
URLﾘﾝｸ(www.bengo4.com)
打木 希瑶子 音楽プロデューサー
アメリカでは他児養子は決して特別なことではない
国連子どもの権利条約の前文には次のように書かれている
「子どもが、人格の全面的かつ調和のとれた発達のために、家庭環境の下で、幸福、愛情および理解のある雰囲気の中で成長すべきである」
つまり、子ども達は家庭の中で愛情豊かに育てられる権利があるのだ。なぜ、日本では「特別なこと」になってしまうのだろうか
●日本は「養子大国」で「子ども養子小国」
実は数字だけを見ると日本は「養子大国」である。日本政府の戸籍統計によると養子縁組数は年間約11万人（2019年度）、アメリカは年間約14万人の養子縁組があり、両国は世界有数の養子大国である
しかし、その内訳が違う
養子縁組問題に詳しい一橋大学経済研究所の森口千晶教授によれば、日本の養子縁組の約70％は「成年養子」で、残りの約30%が「子ども養子」なのだ
それでも「なんだ結構多いじゃないか」と思いきや、その内訳は婚姻による連れ子が約79％、孫や甥・姪などの血縁養子が約20％。
血縁関係のない他児養子は、わずか1％にも満たない
それと比較してアメリカはどうかというと、養子縁組といえば「子ども養子縁組」をほぼ100％意味している
また、内訳は親族養子が50％（連れ子40％と血縁10％）で残りは他児養子。つまりアメリカの場合、養子の半分は血縁関係がない
他児養子の数で比べると、日本はアメリカのざっと100分の1でしかないことになる
※参考：森口千晶「日本はなぜ子ども養子小国なのか」、2012年
●日本は施設養育が多く、里親や養子が少ない
（続く）
67:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 07:06:30.48 2O+l4Wlk0.net
（続き）
●日本は施設養育が多く、里親や養子が少ない
何らかの理由で親から適切な保護を受けられず、養子や里子の対象となる子ども達は「要保護児童」と呼ばれている
その数はアメリカでは約68万人（2018年米国保健社会福祉局）、日本では約4万4千人（2018年度総務省発表）にのぼる
アメリカの場合、要保護児童の90％が家庭裁判所の判断による強制的な保護であるため、日本と比較して桁違いに多い。それでもアメリカの子ども達の80％以上が里親制度や養子制度により、家庭での養育がなされている
日本の場合、家庭に戻される子どもがいるものの89％は施設で養育されることになり、里親や養子制度により家庭で養育される子どもは僅か9％だという（厚生労働省「社会的養護の現状について」）
●養子は教育水準高い傾向 ジョブズらの例も
森口教授によると、【養親家庭で養育された子どもは、里親家庭や施設で長期的に養育された子どもに較べて、より健康で教育水準も高いことが明らかだ】という
実際に養子として育ち、成功している著名人はアメリカには多い。アップル創業者のスティーブ・ジョブズ、ウェンディ―ズ創業者のデイブ・トーマスなどアメリカでは上げればきりがない
スティーブ・ジョブズは自伝の中で、「両親（養親）は私が実親から見捨てられた子どもではなく、特別に選ばれた子どもであると言い、私は愛されて育った」と語っている
養育者を必要とする子ども、親になりたい大人、子どもの人権を守りたい国や行政。結果的に養子縁組は、ウィンウィンどころか、トリプル・ウィンであり、みんなが丸く収まる制度としてアメリカでは捉えられている
●アメリカの養子マッチング
（続く）
68:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 07:10:08.27 2O+l4Wlk0.net
（続き）
●アメリカの養子マッチング
これだけ養子が多いから、アメリカではマッチングの仕組みも整っている。たとえば、私の住むニューヨーク市のウェブサイトの中に「Administration for Children's Services」というページがある。日本でいう児童相談所のような部署である
「Administration for Children's Services」
（URLﾘﾝｸ(www1.nyc.gov)）
そこには養育者を必要としている子ども達のデータベースがある。養子を持つことに興味のある人は、そのページに書かれているいくつかの質問事項に回答し、データベースから希望にマッチする子ども達を見ることができる
質問項目には、子どもの性別・年齢・人種に対する問いがある。日本人からすれば「なんだか大人が子どもを選別しているようではないか」と思われるかもしれないが、多民族国家のアメリカでは大事なことだ
新生児ならば問題ないかもしれないが、宗教の違いによって食事の習慣が違う場合もある
あるいはアフリカ系アメリカ人で保守的な考えを持っている夫婦であれば、自分たちと同じ肌の色の子どもを探す方が良いと考える
その逆もあって、全く肌の色を気にしないという夫婦もいるので、その場合は「人種にこだわらない」にチェックを入れれば良い
年齢は養親の年齢を考えてのことである。あまり歳をとった夫婦が新生児を育てることは難しいだろう。性別はたとえば既に実子で男の子がいる場合、同じ部屋を使うようにするならば、男の子が良いだろう
また、きょうだいがいる子どもの場合は、そのきょうだいを何人まで受け入れられるかという項目もあった。国連はきょうだいは引き離さずに育てるべきだという子どもの権利を示している
データベースで検索すると、顔写真つきで子どもたちのプロフィールが表示される
サイトには子ども達の写真やプロフィールも掲載されていて、非常にオープンで明るい印象がある
ニューヨーク市の児童相談所を通した場合（今回はNPOなどの民間斡旋団体は除外）、子ども達の養子縁組にかかる費用はゼロ。つまり、誰でも希望すれば親になれるということだ
（続く）
69:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 07:13:44.07 2O+l4Wlk0.net
（続き）
ニューヨーク市の児童相談所を通した場合（今回はNPOなどの民間斡旋団体は除外）、子ども達の養子縁組にかかる費用はゼロ。つまり、誰でも希望すれば親になれるということだ
もちろん、養育希望者の審査や勉強会もあるので、厳密にいえば「誰でも」というわけではない。が、一人でも多くの子ども達が、いち早く家庭で育つことができるようにという工夫がみられる
●法改正後も日本の養子はあまり増えていない
女性の社会進出と共に、アメリカでも妊娠や出産の時期を逃してしまう女性は多くいる。しかし、妊娠や出産を諦めたとしても、やはり子どもは欲しいという女性は多くいる
私自身もシングルマザーとして子育てしてきたが、子どもから学んだことは多い。子育てを経験し、人として成長したいと望む気持ちは、とても良くわかる
その点、日本はどうだろう？ 日本でも民法改正により、子どもを家庭で育てることを目的とした欧米型の「特別養子制度」が1988年に施行（2019年一部改正）された。しかし、子ども養子はあまり増えていない
普通養子縁組と特別養子縁組のちがい。厚労省の資料（URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)）より
調べてみると、日本の養子縁組はNPO法人などを通すことが多く、料金は80万から150万円とのことだったが、やはり児童相談所を通せば基本は無料だ。よって原因は費用面ではないらしい
●アメリカの養子制度も苦難の歴史だった
では、アメリカと日本は何か歴史的背景が違うのだろうか。そこで今度はアメリカの養子縁組の歴史をみてみよう
米国保健社会福祉局が示しているアメリカ養子縁組の歴史よると、アメリカは1851年に「養子縁組を成人の利益ではなく児童福祉に基づく社会的および法的活動」として認める法律を施行した
それまでは「大人の都合」による養子縁組（たとえば労働力や跡取りが欲しいなど）が多かった。これは「成人養子」の多い日本の考えと似ている
（続く）
70:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 07:20:58.00 2O+l4Wlk0.net
（続き）
それまでは「大人の都合」による養子縁組（たとえば労働力や跡取りが欲しいなど）が多かった。これは「成人養子」の多い日本の考えと似ている
そして興味深いのは、アメリカでも法が整ってもすぐに現在のような養子縁組の形は浸透しなかったということだ。国民の中に、養子に対するネガティブな印象があったからだ
まず過去の奴隷問題から黒人団体からの反対があった。労働力のために養子を取るというイメージが、法が変わってもなお続いたのだ。また当時は、「実の親に育てられることが理想だ」という考えが一般的であった
問題が起きる度に様々な試行錯誤が行われるものの、なかなかスムーズに理想的な養子縁組はアメリカ全体として進まなかった
そこで1980年、【アメリカ政府は、養子縁組のための補助金プログラムを開始し、子どもを守ることに力を入れる州に多額の資金を提供した】
1989年の国連子どもの権利条約と比較しても、アメリカはかなり早くから「家庭での養育」を推進しようとしていたことがわかる
つまり、アメリカも養子縁組が今のようになるまで、1世紀以上の時間がかかったということだ
子どもの権利条約が示す通り、「全ての子どもは、家庭で愛情豊かに育てられる権利を持っている。」そのためにアメリカは努力を続け、国も行政も養子縁組に取り組んできたということなのだ
●不妊治療中、同時並行で養子も探すアメリカ
また、森口教授は論文の中で興味深い内容を指摘している。不妊治療についての記述だ
子どもに恵まれない夫婦は、まず不妊治療を考える。これは日米共通している。しかし、アメリカの場合は不妊治療をしながら、養親としての登録もする人が多いというのだ
日本の場合は不妊治療が上手くいかない場合に養子を考える人が多い。どちらかというと「自分の子どもが欲しい」という気持ちが強く、アメリカのように同時進行して「確実に親になりたい」という人は少ないのかもしれない
しかし、アメリカ市民も時間をかけて少しずつ「血の繋がり」にこだわる考えから、【子どもは家庭で育てられる人が育てるべき】という考えに変化していったのだ
「子どもの幸せとは何か」を追求しながら努力を続け、その結果として今の「子ども養子大国アメリカ」があるということなのだ
（続く）
71:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/01 07:24:05.11 2O+l4Wlk0.net
（続き）
しかし、アメリカ市民も時間をかけて少しずつ「血の繋がり」にこだわる考えから、【子どもは、家庭で育てられる人が育てるべき】という考えに変化していったのだ
「子どもの幸せとは何か」を追求しながら努力を続け、その結果として今の「子ども養子大国アメリカ」があるということなのだ
●近年、日本でも特別養子縁組が急増
日本は確実に少子化に向かっている。日本の未来が減少していっているのだ。私は10年前から「オレンジゴスペル」という活動を通して「合唱のように子育てはみんなで」のメッセージを日本全国に呼び掛けている
必ずしも実親がベストな養育者とは限らない。実際に活動の中で虐待されて育った人たちの声を毎年何件も聴く。彼らの多くは「自分も同じことをしてしまうのではないか」と子どもを持つことに消極的である
日本も法律が改正されて間もない。きっとアメリカのように時間がかかるのだろう。先に示した厚生労働省のレポートの中でも「より家庭的な養育環境を」と書かれており、日本政府もまずは里親やファミリーホームを増やそうとしている
こうした中、森口教授は「最近は少しずつ養子縁組が増えてきている」と変化の兆しも感じているという
司法統計2019によると特別養子縁組の成立件数は、1988年の導入時から年々減少し2007年には289件まで落ち込んだ後、2019年には711件まで増加している
「人口が減少し出生数も減少している中で、近年の上昇は明確な新しい変化だと思います」（森口教授）
特別養子縁組の推移
日本でも養子縁組がアメリカのように身近なものとして浸透するには時間がかかるだろう。しかし、アメリカのように徐々に国民も子育てや家族の在り方に対する価値観も変わっていくだろう
この記事を読んだ日本人が、一人でも多く他児養子に関心を持ち、合唱のように楽しく明るく「みんなで子育て」できるような社会を望んでくれるよう願う
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/02 08:00:33.84 XfCjI6C60.net
米下院、児童税額控除拡大を可決
（2024年2月 JETRO）
児童税額控除関係では、子供の数に合わせて還付額を拡大など
日本は、子供を育てたら貧しくなる国
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、【母親の年間所得が、230万円を上回るとゼロ】となる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
73:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/02 10:20:51.30 XfCjI6C60.net
ドイツ在住の方から現地の女性（男性も）の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能
出産後、時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はほとんどいないですね
日本もここまで働きやすくなれば、子どもがいてもいなくても、専業主婦になりたいなんていう女性はいなくなると思います
（ヨーロッパの年金制度では掛金を支払わないと年金がもらえない国が多い
イギリスは子供を扶養している場合（チャイルドベネフィット）は、基礎年金はもらえる。年収の壁はない）
欧米では、有給休暇の取得は労働者の当然の権利なので、有給休暇はみんなが取得します。また、残業は非効率であり、悪とされます
2023年 ドイツ（人口8200万）はGDPで日本を抜いて世界３位に
ドイツの最低時給は12ユーロ
時給は全国一律で、最低賃金委員会から勧告されます
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/02 16:17:32.62 XfCjI6C60.net
警視庁や神奈川県警では、集団によるイジメ嫌がらせ（ストーカー）犯罪の被害届と証拠を受理しています
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安心・安全防犯ボランティア作成）と警視庁作成の迷惑防止条例改正済周知ビラを、あわせて配布する許可を警視庁より頂きました
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
個人情報のついた冤罪をばらまき、イジメ嫌がらせをする集団ストーカー犯罪を、警察と合同して取り締まる防犯活動
日頃相談や面談などご対応いただいております警視庁の警察官の方に、このたび改変された東京都迷惑防止条例警視庁発行のチラシの件で問い合わせをしました。
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp)
改変された警視庁チラシは、私達集団ストーカー被害者の被害に当てはまることも多いです。また実際この様な被害を受けなければ、なかなか迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあり得ると思います
私達被害者が警視庁が改変したチラシを配ることは集団ストーカー犯罪の抑止に繋がり、尚かつ集団ストーカー犯罪被害者以外の迷惑防止条例被害者さん達のお役にも立つことができます
警視庁のチラシは集団ストーカー犯罪のチラシではありませんが、被害にフォーカスすれば大変大きな意味を持ち、より一層の私達の被害に対する理解が進むのではないかと思います
迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています
それが処罰の対象であること
また、この被害に困っている方々も増え条例の改正に至ったりチラシのリニューアルになったのだと思います
「私達一般人が印刷して掲示したり様々な周知活動に使わせていただいても良いですか？」
「HPや一般公開されているものであればオッケーです。」という警視庁の回答でした
監視つきまといや個人情報の流布は、今でも違法行為です
ストーカー規制法と同じ内容に合わせて、迷惑防止条例は改正されています
ウソや悪評をばらまいて犯罪や違法行為をおこなう集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪撲滅のため、警察と協力して、全国で防犯活動を行っています
75:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/03 03:04:29.10 CKEvkt730.net
母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
URLﾘﾝｸ(gendai.media)
原田 泰（2024年4月 現代ビジネス）
女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである
また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる
日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない
また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、【母親の年間所得が230万円を上回るとゼロ】となる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ
結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）
（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる
行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している
（日本の衆議院の女性議員の割合は１割、40歳以下の議員も１割）
76:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/05 13:55:03.95 j51GWDxK0.net
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（イジメ嫌がらせ・社会的タカり犯罪）に気付いたら、警察に届けましょう
イジメ嫌がらせ・監視つきまといや私刑は違法行為です
現在、狙われた一個人（ギャングストーキング・TI）に対して、不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です
宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼しています
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「違法に集められ不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）
多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に噂を教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠と被害届が警察に出ている）
この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています
集団ストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法ハッキングアプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入など犯罪を必要としますので、主犯は法律を守らない反社会的暴力犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/09/05 14:08:18.07 j51GWDxK0.net
（SNSを使用した）イジメ嫌がらせ・監視つきまといは私刑であり、犯罪です
法律や刑法を無視するのは、反社会的暴力犯罪集団だからです
違法行為やストーカー犯罪への協力依頼や脅迫を受けたら、警察に届ける義務があります
都道府県迷惑防止条例でも「悪意の感情による監視・つきまとい等、嫌がらせ」を禁止しています
個人情報の流布も違法行為・人権侵害です
集団ストーカー犯罪の手口は、SNSやクチコミで被害者の「冤罪をでっち上げ印象操作をして」、騙して協力者を集めて違法行為を行うため、法律を守らない「反社会的暴力犯罪勢力・トクリュウや半グレ」が関与しています
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること
２、監視していると告げること
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事
５、汚物を送付する事
６、「名誉を害する事項を告げる」こと
７、「性的羞恥心を害する事項を告げる」こと
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
○情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供すること（ストーカー被害者であることを指し示す行為や言動・クチコミやSNS）は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
○現に相手方（被害者）が所在する場所の情報提供（ストーカー被害者であることを指し示す言動・行為）も禁止です
悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホ等ハッキング（違法プログラム）・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します（反社会的暴力犯罪組織が関与しています）
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
24/12/11 09:23:36.46 PVVbQ1Ed0.net
最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
朝鮮日報 2022年
2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている
2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった
対立の最前線は「性差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した
家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている
昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を、理解と寛容に昇華させることが必要だ
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、「夫婦が同等の権利を有することを基本」として、相互の協力により、維持されなければならない