23/06/10 21:11:37.89 KzEGBhTh0.net
フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
URLﾘﾝｸ(president.jp)
（2022年・PRESIDENTオンライン）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
これほど、女性が決定権のある立場に就くようになったのはなぜか
仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある
例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような専門職の女性たちを盛んに取り上げてきた
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない
それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう
過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い
国会議員の平均年齢は40代半ばだ
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。（雇用はジョブ制）
フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることはタブーではない
（フィンランドの出生率は近年低下して1.37。雇用の不安定さ、ライフスタイルの変化、働かない若者などの影響があると言われている）
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/11 22:37:14.84 XoHJIEOU0.net
日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ
松崎翼（産経新聞 2023年1月）
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、22年の名目GDP（予測値）は3位の日本が4兆3006億ドル（約555兆円）なのに対し、4位のドイツは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMF予測では23～27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点（予測値）でその差は約6.0％に縮小する。
第一生命経済研究所の熊野氏の試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル＝137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる。
日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。
とはいえ、国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。
熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。
日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、〝安い日本〟が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。
かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8.7％とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。
73:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/12 00:51:15.31 yef96wQl0.net
集団によるストーカー犯罪は、ウソや悪評によりターゲットを仕立て上げるイジメ・嫌がらせ犯罪です
人権侵害であり法律に違反している犯罪です
安心・安全防犯ボランティア 全国組織NPO（Twitterあります）
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
集団ストーカー犯罪の手口では、地域の防犯ネットワーク・攻める防犯が悪用されます
警察＆役所＆民間企業、の三位一体（防犯協力金が出るため）
警察が「監視対象」として、被害者を不正に登録させて、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます。
集団ストーカー犯罪の被害者になると、途中から、ある日突然パトカーや救急車等からも付きまといやサイレンを浴びせられるようになり、ほぼ365日、毎日被害に遭うようになります。
大変残念なことに警察の中にも一部、カルトに属する人や、裏金のために加担する人がいます。知らずにただ指示を受けた通りに動く人もいます。
①まず被害者の個人情報を調べ上げます。
カルトの部隊が被害者に接近・接触。パソコンやスマホをハッキングして住居、勤務先、SNS、趣味、人間関係など、位置情報を調べ上げて組織で共有し、謀略を練ります。
②ウソの悪評を流布
被害者を犯罪者(予備軍)・危険人物・精神異常者などの【悪人】に仕立て上げて冤罪をねつ造し、悪評を地域へ流布します（＝店舗・飲食店など被害者の生活に関わるすべて）
犯人達は巧妙な嘘のテクニックを持った「詐欺師」でもあります。カルト信者に悪評を流布させるだけでなく、調査員、電柱工事、道路清掃、家のリフォーム業者として近所へ入り込み、被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「これは警察関係者からの情報なんですが」と耳打ちして、時間をかけながら悪評を密かに流布していきます。
（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、一切信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民にそういった依頼をすることは、そもそも違法です）
続く
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/12 00:55:06.89 yef96wQl0.net
続き
（公務員が、仕事上で知り得た個人情報を外部に出すことは有り得ません。それは犯罪行為であり、信じてはいけないのです。
また、迷惑防止条例により、付きまといや監視は違法とされています。市民に、個人を標的にしたストーカー依頼をすることは、そもそも違法です）
「防犯のため」や「安全を守る」を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（＝ガスライティング工作）を近隣住民たちへ指示してきます。
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けたりすることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける心理的虐待の手法です （2021年バイキングMOREでも報道されました）
手口はマニュアル化されているので全国共通で同じ被害を受けます。
集ストで使われるガスライティング工作には、６種類の名前が付いています。これをスマホ等で被害者の位置情報を共有したり、イヤホンで指示を受けたりして、プロ工作員も混じりながら集団でリレー式に仕掛けます
アンカリング・ノイズキャンペーン・衝突キャンペーン・監視つけ回し・モビング・マインドゲーム（不法侵入）など
なぜこんなバカげた事するのか？
被害者が被害を訴えても【精神病】だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出をあえてガスライティングで人為的に工作します。そして被害者に騒がせてから精神科送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させて自殺に追い込んで事件性をもみ消し、完全犯罪にするためです。
生前、俳優の三浦春馬さんへのガスライティングの数々もSNSなどで大きな話題となっています。記事は組織犯罪の典型的なガスライティングであり、このように孤立させて心を壊していく卑劣な犯罪です。
欧米では集団ストーカー犯罪はメディアでも周知され、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。被害者を精神疾患として声を封じて来たのは日本だけなのです。
日本でも、GPS規制を成立させた小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により神奈川県では警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が介入しています
75:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/12 09:37:38.50 yef96wQl0.net
ジェンダーギャップ、日本は先進国で最下位
女子のIT教育に見えないジェンダー・バイアスの壁
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
田中弘美（東洋経済）
日本はIT、プログラミング分野では小中高大から社会人まで、男女比率は８対２とほぼ固定化している
「女性は理系科目が不得意だからでは」といった固定観念を、いまだに持つ人も少なくないが、PISA（国際学習到達度調査）でも、日本の女子生徒の数学的リテラシーや科学的リテラシーは高いことがわかっている
能力が高いのに、理工学分野における女性人材がなかなか増えないのはなぜか
企業や社会における意識の醸成や制度などの環境整備が不十分なほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）という見えない壁やロールモデルの不在などがあるだろう
全ての企業でIT化、DX化が進む今、あらゆる業界でITエンジニアが不足しており、人材の需給ギャップは今後さらに拡大する。ITエンジニアは男女ともに活躍できる職業だが、キャリア選択する女性が少なく、採用する人材が男性に偏ってしまうのは、社会にとって大きな損失だ
そもそもプログラミング教育に性別・性差は関係ない
しかも、今後は少子高齢の加速化、生産年齢人口の減少によって、労働力の不足や公共サービスの低下などが懸念されている。経済・社会水準維持のために、ICT、AI、ロボットなどのIT技術活用は不可欠だ。
「IT人材が2030年に最大で約 79 万人不足する」
経産省の予測は日本社会の根底を揺るがす事態だ
女性エンジニア不足が、社会的不利益を及ぼす例は多い
無意識のうちに生じるものの見方、捉え方の偏りは、男性中心社会の至る所にある
これに気づき、商品・サービスの質の改善・向上を図っていくためにも、マイノリティーだった女性が開発側に進出する必要がある
理系エンジニアの領域で活躍する女性が増えることで、モノづくりの多様性が高まり、私達の暮らしがもっと快適で幸せなものになるはずだ
76:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/12 14:28:19.82 yef96wQl0.net
相続に伴う家計金融資産の地域間移動
年間死亡数140万人超の「大相続時代」
125兆円の金融資産が地域間を移動、東京圏に４割が集中
URLﾘﾝｸ(prtimes.jp)
三井住友信託銀行
「大相続時代」を迎えたと言われる日本。年間の死亡数は、現在の144万人から、ピーク時2040年には168万人まで増加する。
とりわけ、「高齢者の死亡数」は、長寿化の進展や団塊世代の死亡時期が近づくことと相まって、死亡総数を上回るスピードで増加、2040年前後に160万人弱でピークを迎える見込みである。
高齢者の死亡数の増加は、「相続」という形で、日本の家計資産の世代間移動を加速させる。その際、親世代と子や孫世代の居住地域が異なれば、資産の移動も地域を跨ぐものとなり、家計資産の地域分布に変化をもたらす。
現在と、今後30年程度の間に発生した相続の後の家計金融資産の地域分布の変化をみると、より一層大都市圏、とりわけ東京圏への資産集中が進むことがわかる。
現在は、日本の家計金融資産の36.4％（４割弱）が東京圏に集中しているが、相続に伴う資産移動の結果、この比率は41.0％と4割を超える。
大阪圏と中京圏も加えた三大都市圏では、家計金融資産の2/3弱（64.9％）を保有することになる見込みである。
また、子世代に遺産を残す意向を持たない人が増加している。
「家計の⾦融⾏動に関する世論調査」によると、「子供に財産を残す」意向を持つ人の比率は、2010年の66.0％から大きく低下し、2021年には47.0％と5割を切っている。
そもそも「財産を残す子供がいない」人が増えていることも事実だが（2010年5.6％→2021年15.9％）、これを差し引いても8.7％の低下である。
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/12 14:36:46.69 yef96wQl0.net
希望する数の子供をもうける上で特に重要なのは
「子供を産み育てやすい労働市場環境」
スウェーデンの整備された労働環境と育児休業制度
URLﾘﾝｸ(www.jil.go.jp)
大阪大学大学院教授 高橋 美恵子
子育て・両立支援施策の全体像を整理すると、①現金給付、②経済的負担の軽減措置、③その他の支援策、④税控除の4つがある
育児休暇時に所得補償として受給する「両親給付」、子供の看護休暇時の「一時両親給付」がある。これらの手当は「労働時間短縮制度」と併用して受給できる
自治体は、保育所への入所を希望する１歳以上の子供に対し、就学前保育の場を提供する義務を負う。保育料金は世帯所得と子供の数に応じて一律に設定されている
児童手当は、親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子供を支給対象としている。子供1人あたり月額1,250クローナである
子供が2人の場合は150Kr、3人では730Kr、4人では1,740Kr、5人で2,990Kr、6人には4,240Krが月額に多子加算される
16歳以上の子供は高校に通っている間、児童手当と同額の就学手当が支給される（１Kr・クローナ＝13円）
子育て期間の就労所得の減少が、将来支給される年金額に不利とならないよう、子供が４歳に達するまでの育児期間は、育児休業取得の有無にかかわらず、年金計算の対象として点数化される
有償の家事代行を利用した場合、一人あたり支払額の50％、年間25,000Krの税額控除がある
１－２歳児をもつ母親の就業率は78.8％
働く女性のうちパート労働者は29％
３－６歳児をもつ親の平均実労働時間は、男性では週31.6時間、女性では週28.2時間である
子供の看護休暇も、育児休暇と同様に１時間単位で分割取得が可能。年間取得日数の平均値は、女性8.5日、男性6.8日で、男性の取得日数が全体の38.3％を占める
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/13 11:18:03.18 eYO5CbVs0.net
「ヒト」も生きもの（生物）
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在？
少子化対策は10代からの性教育
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ
79:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/13 11:54:34.94 eYO5CbVs0.net
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく
2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる
今では子どもと同居している高齢者も少ない
さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない
今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう
日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる
土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる
高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ
そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ
今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない
（追記）
全国から女性を吸引する東京都の子ども人口は、この20年程度増加の一途であり、また、将来的にも2045年/2015年人口が100%超との人口増加の推計である
「沈まぬ東京人口」を支えているのは、他でもない全国各地から流入を続ける、地方で生まれ育った若い女性たちなのである
80:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/14 08:52:19.04 x2wzHxp70.net
たった23年でトップから最下位
G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
URLﾘﾝｸ(www.sbbit.jp)
野口悠紀雄
1人当たりGDPで見たとき、日本はG7諸国の中で最下位である
2023年と2000年で比べると、日本以外の国ではほぼ2倍になっているが、日本だけが低下した
韓国との関係を見ると、2000年において、日本の1人当たりGDPは、韓国の約４倍の水準だったが、2022年には日本と韓国がほぼ同じ水準になった。台湾も、韓国とほぼ同じ推移をたどっている
では、なぜ日本の国際的地位はこのように低下したのだろうか
日本経済が停滞した理由の一つは、為替レートにある
2010年ごろの時点で、日本の1人当たりGDPが高くなっているのは、この時期に円高が進んだからだ
ただ、原因はそれだけではない。自国通貨建てで見ても、日本の成長率は低いのだ
また、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。
それにもかかわらず経済成長率は高い（最低賃金は全国一律で、毎年引き上げが続いている）
日本の成長率が低いのは「技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まない」からだ（生産性が上がっていない）
問題視すべきは「異常な円安」だ
円安になると企業の利益が自動的に増えるので、日本の企業が技術開発や新しいビジネスモデルへの転換を怠ったことは否定できない
各国の物価上昇率の差を調整した実質実効為替レートで見ると、現在の値は「1971年頃の水準」だ。こうした状況は、是正されるべきだろう
スイスIMD 世界競争力ランキング（2022年版）
１位デンマーク、２スイス、３シンガポール、４スウェーデン、５香港、６オランダ、７台湾、８フィンランド、９ノルウェー、10アメリカ、11アイルランド、12UAE、13ルクセンブルク、14カナダ、15ドイツ、16アイスランド、17中国、18カタール、19オーストラリア、20オーストリア
34位日本
81:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/15 11:30:22.91 Eh0Ddtzr0.net
低出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的な評価で、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない。
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い
82:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/16 07:15:34.45 V3L/smx60.net
東大で｢女子を品定めする文化｣が今もはびこる訳
｢男子校カルチャー｣が社会にしみ出す不安
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
中野 円佳（東洋経済オンライン 2022年）
東京大学は、最近ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（多様性と包括性）を発出した
その背景として、点数や偏差値至上主義で競争してきた人たちによるコミュニティでは、マイノリティへの想像力を欠いた言動がまかりとおりがちであること。そしてそのような環境を当たり前だと思っている若い世代が社会に輩出され、社会に蔓延する偏見や無配慮を再生産してしまうこと
これらが問題視されているからだ
教育社会学では長らく指摘されてきたことなのだが、努力できる環境や意欲自体が平等に割り振られているわけではない
にもかかわらず、生まれ持った環境や親の経済資本・文化資本などの恩恵を受けている高学歴エリート層の中にはその自覚がない人も多い
偏差値至上主義、能力主義信仰は、知らず知らずのうちに差別的言動につながることも指摘されている
女子が２割の東大の環境として特筆すべきことは「男子が多い」だけではなく、「男子校出身者が多い」ことがあげられる
年度にもよるが、高校別東大合格者ランキング上位４位まで高校はすべて男子校になっている
10位までの７校が男女別高校、20位までの半数は男子校だ
ある報告書では、出身学校の特性も調査している
たとえば「性的なジョークや話題は、人間関係を円滑にする」と思う人の割合は、出身学校別に見ると他の属性に比べて、女子校出身者で少なく、男子校出身者で多い
ハラスメント被害の分析では、女子校出身者が被害者になりやすい傾向が分析されている
東大に限らず、男子校出身者は性別役割分担意識が強くなりがちなことなども指摘されている
つまり、マイノリティ側の経験をしたことがほとんどなく、女子がいない環境に慣れ、自分たちを競争の成功者と認識し、そのまま意気揚々と社会に出ていく男性たちが、社会的経済的地位を築き、ビジネスや政治の中心に居座るというルートが、日本にできあがっているのだ
83:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/16 07:23:38.24 V3L/smx60.net
フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは、男女平等のための女性支援政策であるという現実主義のフランス社会
URLﾘﾝｸ(www.kosodate.co.jp)
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです
なぜかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点は大きくあるんです
日本だとそれを言うと問題になるんですって
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って
フランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い位置にいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって
男女は平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも男女が揃うことは今後100年ないから、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない
管理職じゃない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです
結果、誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８のメンバーとして（経済が）まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているからです
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多い（デモもストライキもある）っていうのは、いかにして今より１％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくやっている人達なんです
フランス人が超【リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めないでしょう」と
理想を目指して１％でも前に進もうということなんです
84:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/16 16:15:52.89 V3L/smx60.net
国民生活基礎調査（令和３年）
世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました
平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している
各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている。
生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている
各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている
年金が収入の８割以上を占めるのは高齢者の６割です。そのうち年金収入だけの世帯は約25%
高齢者の収入は平均して年金が62.3%、稼働所得が21.5%
生活保護を受ける高齢者世帯は約5%と言われています（厚生労働省統計）
2021年の高齢者の就業率は25.1％となり、前年と同率になっています
年齢階級別にみると、65～69歳は10年連続で上昇し、2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し、2021年に18.1％となっています
また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています
このうち65～69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています
一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています （総務省統計）
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
85:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/17 07:34:50.51 UhFQ2q7v0.net
「徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！（日本財団・文春新書）
6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る
全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下
進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する
教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％
学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円
非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い
子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている
ひいては若者の低学歴化で日本全体が貧しくなる
（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）
86:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/17 18:05:27.77 UhFQ2q7v0.net
理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設 成長分野の人材育成
（日経電子版 2020年）
デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。
5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。
（追記 2023年4月）
文部科学省は、低所得世帯の大学生らに対する高等教育修学支援制度の2024年度からの改正点を公表した。
返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を一部中間層に拡大する。子ども３人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生に限って、保護者の世帯年収の上限を従来の約380万円から約600万円に緩和する。
多子世帯には満額の4分の1程度（私大生で最大約40万円）を支援する。理工農系では、私立文系の平均授業料との差額を支援する方向で、年30万円前後の見込み。
87:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/18 09:35:23.02 wa2TLwRA0.net
ゾンビ企業とは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei4946.com)
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という
ゾンビ企業とは一般には、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が生き残り続ける」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超
ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。
88:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/18 09:53:15.82 wa2TLwRA0.net
日本以上の急速な少子高齢化…
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか 2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった。
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある。
政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。（つまり介護も保育も家族の中でが原則です。ですから各家庭で外国人家政婦を雇う必要が出てくるのです）
2022年、１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72,794USドル、日本は39,313USドル（2021年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）
89:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/18 10:21:15.90 wa2TLwRA0.net
増える非正規、日本突出
人材派遣会社も世界で突出して多い
雇用者の４割を占め賃金上昇の重荷に
昨年26万人増、「年収の壁」見直し急務（日経新聞 2023年）
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている
総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正規雇用者は2101万人で前年より26万人増えた。正規は3588万人で1万人増。非正規は雇用者全体の37%を占める
日本の賃金が伸び悩むのは、非正規雇用の増加に起因するとの分析がある。
経団連がOECDのデータをもとに20年と1995年を比べたところ、パートタイムで働く人の割合が日本は2020年に25.8%と11.6ポイント上昇。米国は1.9ポイント低下の16.6%にとどまり、英国は横ばいだった
同期間の平均賃金は日本で11.7%増えた。米国は50.4%、英国は61.4%それぞれ増加している。パート比率が上がった国ほど賃金の伸びが鈍い傾向にあるという
22年10～12月に非正規で働いた人は1997年に比べて977万人増え、このうち341万人が65歳以上、619万人が女性だった。45～54歳女性の伸びが138万人と大きい
非正規を選ぶ人には様々な理由がある。総務省の調査では「自分の都合のよい時間に働きたい」が33.5%で最も多い
就労抑制につながる「年収の壁」の問題も大きい。配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する
日本で最低賃金は上がっている。22年度の全国平均は時給961円で、同じ手法でさかのぼれる01年度の663円から45%上がった
「年収の壁」がそのままであれば、社会保険料負担を意識し、時給が上がった分だけ働く時間を抑制しかねない
経団連は労働政策指針となる23年の経営労働政策特別委員会（経労委）報告に、非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ
賞与の支給など「同一労働同一賃金」の徹底や正社員登用、社員のキャリアアップ支援などを呼びかけた
（追記）
生産性の高いオランダは、フレキシブルワークの先進国です
在宅勤務と出社を組み合わせたテレワークの導入や、時短勤務・週3勤務の実践など多様な働き方が以前から認められています
「非正規雇用者の扱いが正規雇用者と同等の水準」となっている事も、オランダにおける労働環境の重要なポイントです
90:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/19 07:29:58.79 SqVbWTlz0.net
子育て拠出金負担率の変更で企業の改革を促す
高橋祥子（日経新聞 2023年6月）
先進国は女性の労働参加率か高まると、家計が安定して出生率が高まる傾向にある。
しかし、日本は女性の労働参加率が高まるにつれ、出生率が下がっている。労働時間が長く育児と仕事を両立出来なくなるからだ。
こうした背景から、少子化対策は企業を巻き込んでいく必要がある。
企業から徴収している「子ども・子育て拠出金」の見直しを提案したい。現在は従業員の標準報酬月額に一律0.36%をかけた金額を企業が負担する仕組みを、子育てに協力する企業ごとに負担率を変えるという案だ。
政府が拡充をめざす少子化対策の財源確保にもつながる。
労使で折半する社会保険料とは違い、従業員の負担は増えない。
増え続けている企業の内部留保から出すことになるので、社会で適切に使われる意義が大きいと思う。
負担率を決める指標としては、平均の残業時間が月間20時間以下であることや、男性育休取得率の高さと日数の長さ、育休を取得する女性の昇進が遅れない仕組みを導入しているか、などが挙がる。
従業員数が少なく子育てを後押ししにくい中小企業への支援策は、助成金よりも業務改善の方法を相談できる環境整備が良い。労働時間を削減して男性が育休取得出来るよう、コンサルティングを自治体負担で提供している事例もある。三重県では、５年１００社を支援して大きな成果を上げており、男性の育休取得率も出生率も上昇したという。
現状では、長時間労働やジェンダーギャップといった構造的な課題を解決しようという議論が乏しい。社会構造的根本的に解決しないと財源だけが増えてしまう。
91:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/06/19 08:14:43.25 SqVbWTlz0.net
「中小企業救済（基本）法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年(昭和38年)に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません。
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がなされています。（日本人の国民性ではない）
生産性の高い先進国では、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(※従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満。
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下。)