23/02/06 14:04:31.25 yrXy+XOF0.net
下請けで苦しむ中小企業は｢５％未満・中小企業白書｣の現実
生産性（給与）の低い業種（小売業や宿泊・飲食業）ほど、下請け比率も低い
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デービッド・アトキンソン
中小企業の中でもっとも数が多いのは小売業（１位）で、次に宿泊・飲食（２位）です。建設業（３位）と製造業（４位）がこれら2業種に続きます。
IT関係や製造業では、下請け比率が他の業種より高いのは事実です。2017年度では、情報通信の下請け比率が36.2％で、製造業が17.4％でした。（建設業は約２割といわれている）
製造業では、中小企業の生産性はそもそも低くありません。国全体の生産性は546万円。それに対して製造業は720万円で、業種別に見ると5位につけています
情報通信の中小企業の生産性も636万円と、中小企業としてはかなり高いです。
一方、業種として生産性が最も低い宿泊・飲食業の下請け比率は0.1％です。生活関連も0.8％で、小売業は1.0％でした。
宿泊・飲食業は中小企業全体の14.2％を占めており、生産性は184万円です。生活関連は10.1％を占めており、生産性は282万円。小売業は17.4％で、生産性は321万円でした。
この3つの業界で、中小企業全体の41.8％を占めています。（女性の就業が多い業種）
つまり、下請けの比率が高い業種の生産性は決して低くなく、逆に生産性の低い業種は下請け業務を行っている比率が非常に低いというのが現実なのです
したがって、仮に大企業の搾取が中小企業の生産性の低さの一因だったとしても、白書のせいぜい５％程度の説明要因にしかなりません。「大企業による中小企業搾取論」はエピソードベースの議論にすぎないのです
日本の中小企業はほとんどが同族企業ですが、それらについて語るときは、イメージをいったん忘れて、実態を表すデータを探してみなければならないのです。
2:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/07 08:24:46.41 jApA+8oE0.net
「日本の中小企業のほとんどが同族企業」
ほとんどじゃなく数字でどうぞ 何％？
3:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/10 10:41:22.60 HoCtXyIk0.net
日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
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デービッド・アトキンソン
2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者（従業員約５人以下）の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ
最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない
最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている
賃金の引き上げ比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の差が広がる
世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ
4:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/11 01:31:04.80 kTHLR6Dd0.net
二つの会社を経営する弁理士・瀬戸麻希氏が2月5日に投稿したツイート。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」と私見をつづり、様々な意見が寄せられていた
この場合、一度出産で辞めた女性が幼児の手がかからなくなったら、正社員で雇用したらいいのではないのか
女性の場合は夫の転勤で移動・引っ越しすることもある
日本は人材流動性が低く、一度正社員を辞めると、次に正社員で雇用されるのが難しいので、産休育休を取りにくくなっているという指摘がある
規模の小さな中小企業の場合、女性が一度出産で辞めた後、子どもに手がかからなくなったら、今度は別の中小企業で「正社員」として雇用されるようにしたら、お互いにWin-Winなのではないかと思う
5:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/16 07:23:32.32 opDEqGEM0.net
韓国の全国一律・最低賃金５%増 時給約1000円、日本の大都市並み（2022年）
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韓国の2023年の最低賃金が22年比5.0%増の9620ウォン（約1010円、時給ベース）に決まった。伸び率は前年水準を維持し、10年前と比べて98%増となった。
韓国の最低賃金は全国一律で、円換算では東京都（1041円）や大阪府（992円）など日本の大都市圏水準となる。
労使双方の有識者、学識経験者らで構成する最低賃金委員会が30日に協議結果を発表した。雇用労働相が8月上旬に正式に決定する見通しだ。同委員会幹事は「政府や韓国銀行などの経済成長率、物価上昇率の見通しを反映した結果だ」と説明した。
資源や食料などの輸入価格高騰を受けて、韓国でも物価高が続く。5月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は前年同期比5.4%と14年ぶりの高水準だった。さらに韓国は不動産価格の高騰に歯止めがかからない状態で、多くの労働者が可処分所得の減少に見舞われていることに対応した。
韓国の最低賃金が過去10年間で2倍に増え、日本と同水準になったのは、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が「最低賃金1万ウォン」を公約に掲げた影響が大きい。
文政権発足後の18年には最低賃金を16%、19年に11%と大幅に引き上げた。ただ、急速な賃金上昇が商店や飲食店を営む自営業者らの廃業を招いたことから20年には3%、21年は2%と上昇率を抑えた経緯がある。結果的に文氏の任期中の「最低賃金1万ウォン」は達成されなかった。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は全国一律の最低賃金制度を批判しており、24年以降は日本同様に地域水準に合わせた最低賃金が制定される可能性もある。
（追記）
最低賃金制度 韓国の最低賃金は全国一律で適用されている。
2018年5月に改定された最低賃金法により、毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与と現金で支給される福利厚生費の一部が最低賃金に算入されることとなる。 しかし、2月以上の周期で支給する賞与等は最低賃金に算入できない。
6:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/16 14:04:07.24 opDEqGEM0.net
モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
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デービット・アトキンソン
諸外国では最低賃金の引上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
現在、企業の内部留保は500兆（年間の国家予算は約110兆）あると言われています
7:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/05 10:42:05.10 p/uwUoNp0.net
2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
URLﾘﾝｸ(www.nri.com)
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.8%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円から259兆円）、8.2％（97兆円から105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円から364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は事業オーナーである場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が事業オーナーであることがNRIの調査で明らかになっています