22/11/09 09:22:57.56 fD9uGxh30.net
（続き）
1人暮らし独身男性は40代までは3割程度だが、親などの親族同居解消にともない50代以降は急増、60代では6割となる。初老の50代から初めて慣れない1人暮らしを始める独身男性が相当数存在する、という社会的に不安な状況が示唆されているようである。
２｜独身女性のケース―極めて高い親との同居率、60代から独立?
次に、独身女性についても同様にまとめた。
全期間、女性の方が男性に比べて親や親族との同居率が高い。
約7割の独身女性が40代まで親・親族との同居を続けている。一方、1人暮らしは約3割程度で40代まで推移する。こちらも男性同様、50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに兄弟姉妹との同居に同率水準で移行していることも興味深く、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆されている。
4―農村型「親族密着世帯」依存の生き方
1｜「長期子どもポジション・キープ」メリット（こどおじ・こどおば）
分析結果から感じるのは「これでは初老になるまでパートナーを持つメリットなど感じられないのではないか」である。先述の通り、1人より2人世帯の方が生活コストは約7割に減少する。これがパートナーを持つ大きなメリットの1つといえる。しかし両親との3人世帯の1人当たりコストは6割に、祖父母も同居であれば5人世帯でコストが5割に減少する。親や祖父母側にも当然この同居メリットはある。多大なコスト削減効果を持つ親族同居から若い男女が離れられない根拠の1つはこの同居メリットともいえる。
経済的理由に加えて、長年慣れ親しんだ生活習慣を変えずに済むというメリットが付加される。長年子どもポジションで暮らしてきた立場から「加齢しても子どもとしての居場所を維持」することさえも容易だろう。これは結婚同居のメリットから絶対得られないメリットである。
（続く）
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/09 09:26:31.20 fD9uGxh30.net
例えば親との同居メリットとして、
● 家事・近所付き合いは母親
● 不動産コストゼロ
● 父親の車が足代わり
…となってくると、子どもポジションにある者の思考が「親を超える経済利益享受可能な結婚以外メリットなし」となっても致し方ないだろう。
2｜老後1人で生活することへの不安
―45歳以上で結婚希望再燃
かつて農村社会が主流であった時代には、大規模家族経営のメリットとして、親族同居死守が最適であったかもしれない。しかし、第2次・第3次産業従事者が大半を占める現在、このような親族密着型世帯のあり方維持は、愛する娘・息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など諸々の成人としての自立心を奪いかねないことは考えておきたいところである。
明治安田生活福祉研究所「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答。
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答している。
本レポート分析からは、50代以降、親の健康事情等によって「20代から続いた親との同居が解消」され、「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増する姿がみてとれる。
その中で、45歳以降ようやく「1人は不安、やはり結婚したい」と思い始める現代の独身男女の姿が浮かび上がる。
独身男女の語る「結婚が向いていない」「メリットがわからない」などという回答背景の1つに、男性6割超、女性7割超の「身内だけとのリーズナブルで気楽な暮らし」があることは間違いないといえるのではないだろうか。
「可愛い子には旅（自立）をさせよ」
そんな言葉が日本の未婚化を理解するキーワードの1つかもしれない。
（追記）
男性非正規雇用のおひとりさまの方が、貯蓄を持っていなければ女性より孤独で悲惨だと思う
おひとりさま女性はあえて結婚しなかったのかもしれないけど、結婚したくても出来なかった非正規雇用男性も多数いるので
生涯未婚率は圧倒的に男性の方が上ですから
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/11 12:17:33.54 QBFarlK+01111.net
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが、少子化（少母化）の一要因
URLﾘﾝｸ(www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org)
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む、全女性出生率」である
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ
79:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/11 12:21:19.19 QBFarlK+01111.net
（続き）
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の若い女性の人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（ごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がない）
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（パートではなく正社員として働くことを選ぶ）
ちなみにアトキンソン氏の主張だと、女性の産休育休の取りやすさは企業規模による
地方には中小の一族オーナー企業も多く、最低賃金の上昇が必要とされている
80:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/14 14:16:23.64 juJy5H7p0.net
○金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割程度
URLﾘﾝｸ(www.tkfd.or.jp)
東京財団 岡直樹
OECDでは租税回避問題と並んで資産課税の議論が行われている。おりしも日本でも、金融所得課税の見直しが話題に上った。
サマーズ米元・財務長官は、「富の集中と経済成長の関係について、格差が広がり消費性向の低い富裕層（被扶養者のいない高齢者層）に所得分配や資産が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長（GDP）にマイナスになる」と指摘している。
まずは所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回 令和元年度国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かる。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋）
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
所得税１億円の壁とは何か
所得税制は、所得の大きい人がより大きな負担をすることを予定して設計されている。
一方、“壁”は、一定の所得金額を境に所得が増えても税負担率が上昇せず、むしろ下降してしまう現象を指す。このような壁が存在すると、所得が大きく、税を支払う能力が大きいはずの人から能力に応じた税収を確保することができなくなる問題がある。
日本の壁、アメリカのカベ
日本の壁の姿を図1に示す。2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで10ポイントあまり低下する。
これらの所得階級における所得の構成をみると、2010年の古いデータではあるが、1億円の所得階級の納税者は所得の36％が給与所得、8％が株式譲渡益である一方、10億円超の納税者の場合所得の7％が給与所得、67％が株式譲渡益となっている。
（続く）
81:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/14 14:18:20.54 juJy5H7p0.net
（続き）
日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなることが分かる。
次にアメリカの所得税のカベを見てみよう。
2012年には所得階級100～200万ドルの税負担率24.6％をピークに1千万ドル超の19.8％まで所得が大きくなるほど税負担率が低下しており、わが国同様くっきりとしたカベが存在していたことを観察できる。
しかし、2012年から2019年の変化をみると、所得階級100～150万ドル以上の富裕層の税負担率が引き上げられた一方、それ以下の所得階級の税負担率は下がっている。その結果、所得階級20万ドル（2800万円）までの累進カーブは緩やかになった一方、20万ドルを超える所得階級の累進カーブの傾斜はきつくなっている。税負担率のピークも、2012年の100～150万ドルの所得階級から2019年には200～500万ドルの所得階級に移動したほか、1千万ドル超の超富裕層の税負担率は5ポイントも上昇するなど、カベの大部分が解消されているようにも見える。
Ⅱ “つくられた格差”と”壁を打破”するための知恵
エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンによる「つくられた格差」（原題はThe Triumph of Injustice）は、富裕層の所得ばかりが増える状況が米国および先進各国で起こっているが、その原因は民主的な議会が作った所得税制によりいわば人為的に“つくられた”ものであり、その原因の一つがキャピタルゲイン等の金融所得が通常より低い税率で課税されていることにあることを指摘している。
人為的に格差を作り出したと批判された米国税制ではあるが、民主党・共和党といった党派を超えて再分配構造を保つための知恵を絞ってきている。2013年以降に講じられた工夫として次をあげることができる。要するに、高所得者層の税負担増、中低所得者層（20万ドル以下）の負担軽減が図られている。
（続く）
82:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/14 14:19:52.47 juJy5H7p0.net
（続き）
○2013年に民主党オバマ政権の下、高所得者のキャピタルゲイン等に対する3.8%の追加的な税「純投資所得税」（Net Investment Income Tax）を導入。
結果、所得20万ドル超の高額所得者500万人に対して、純投資所得税総額300億ドル（3.3兆円）が課税されている。所得階級100万ドル超の階級では、49.7万人に対して217億ドル、単純平均で1件あたり4万3千ドルという水準だ。
○中低所得（所得20万ドル・2800万円以下）の子育て世帯に対する「児童税額控除」（Child Tax Credit）を共和党トランプ政権が2018年に1人あたり年1,000ドルから2,000ドルに倍増させるなど拡充。
結果、中低所得者の子育て世帯に対しては、所得20万ドル（2800万円）以下の2,045万人に総額362億ドル（4兆円）、子供1人あたり年1500ドルの税額控除（控除しきれない場合1400ドルまで還付）の児童税額控除が適用されている。
Ⅲ 2021年秋・米議会で進行中の議論
米国議会で審議中のBuild Back Better法案が最終段階を迎えている。下院通過案には、超富裕層に対する新たな追加課税の導入と、既存の児童税額控除の拡大措置が盛り込まれている。下院通過案には、これらのほか、自己株取得に対する1%の取引税創設が盛り込まれている。
歳入と給付に直接の紐づけ関係はないが、少数の超富裕層の負担で数千万人もの中低所得者世帯に対する減税・給付を可能とする知恵には参考となるところもあるのではないか。
Ⅳ 金融所得課税への懸念をめぐる疑問
デジタル化やBEPS（税源浸食と利益移転）で加速した税務当局の国際協力の進展を背景に、金融所得を巡る税執行環境は近年大きく変化している。また、わが国株式市場で売買額が最も大きいのは日本に恒久的施設を持たない海外投資家（日本で課税されない）であると目されている。これらのことを踏まえると、金融所得課税強化を巡る懸念や批判には疑問なしとしないものもある。
（続く）
83:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/14 14:21:35.50 juJy5H7p0.net
（続き）
「金融資産は逃げ足が速い。課税強化すると富裕層の金融資産は海外に逃げられるのか」
以前は、日本から出国し、株式譲渡に課税されない国（シンガポールや香港など）の居住者になってから株式譲渡することにより課税を免れたケースがなかったわけではない（例えばユニマット事件）。
しかし、2015年から１億円以上の株式等を保有する居住者について国外転出時課税制度（出国税）が導入されたことから、国外転出時点の時価で課税が行われることとなっている。
「国外の資産は執行管轄権の及ばない日本の課税当局には捕捉されないか」
海外に資産を移したとしても、持ち主が日本の居住者である限りは課税される。しかし、日本の税務当局は捕捉することはできるのだろうか。
これについては以下で述べるように国内法による情報義務や国際的な協力による情報交換等の措置が講じられてきている。
2013年からは、合計5,000万円を超える国外財産を有する場合、その国外財産についての情報を記載した国外財産調書を提出する義務が罰則付きで課されている。
国税庁の発表によれば2019年に10,652件の提出があり、有価証券約4兆円、預貯金約6,000億円等の国外財産が報告されている。
2014年改正で、国境を越えて有価証券を移管する場合、所有者は金額にかかわらず証券会社に告知し、証券会社は税務署に法定調書を提出する義務が罰則付きで創設されている。
最も重要な税執行環境の変化として、国際的な連携がある。各国はOECDが作成した共通報告基準（CRS）に従い、非居住者の金融機関情報を交換している。
国税庁の発表によれば、2019年に86か国から205万件の日本居住者の預金・証券口座等の情報を受領しているが、この情報は、直ちに課税の根拠資料となりうるものだ。
「金融所得増税は株価を冷やさない」
日本国内の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、個人投資は２割強
（続く）
84:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/14 14:23:05.54 juJy5H7p0.net
（続き）
わが国の上場株式の投資部門別売買状況をみると、2020年において海外投資家（恒久的施設を持たず日本で課税されないと目される）の売買が金額ベースで7割、個人が2割あまりとなっている。また、金融庁の発表によれば、個人の非課税口座（NISA）は2020年12月末現在1500万口座・買付け額21.7兆円の規模となっている。
これらのことから、金融所得増税は株価を冷やす、貯蓄から投資の流れに水を差す、と断ずるのはやや乱暴な議論だろう。
Ⅴ おわりに
岸田総理は、金融所得課税の見直しを成長と分配のための政策の一つとして提示した。それでは、成長のために分配の問題に取り組むべきなのはなぜか。
サマーズ米元財務長官は、富の集中と経済成長の関係について、「格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中したため、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している。
OECDが2021年10月にG20サミットに提出したレポートは、コロナ後の社会を見据え「各国が直面している構造的な課題に対処するために税制を適応させるにあたって、成長、公平、持続可能性は等しく重要である。」と指摘した。垂直的公平のための所得税の累進構造が１億円の壁のために大きく損なわれているわが国では、能力に応じた税負担を回復するために、壁の打破は重要な論点のはずだ。
それでは、１億円の壁を打破する方法は何か。１億円超の富裕層の税負担率が低下しないように、富裕層の金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい。
具体的には、経済成長や株式市場を傷つけることなくカベを緩和した米国の経験、なかんずく2013年に導入した純投資所得税が参考になろう。これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ。米国議会調査局レポートは、この税を検討することで歳入確保と所得格差の問題への対処の両方に対応できることを指摘している。申告の際の事後的な課税であり、都度課税でないので、取引に対するマイナスの影響も限定されよう。再分配のための新たな財源も生まれるはずだ。小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増となり、再分配に利用できる可能性を指摘している、
（続く）
85:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/14 14:31:56.88 juJy5H7p0.net
（続き）
高額所得者の所得に占める金融資産からの所得の割合が高い傾向は将来も変わらないはずだ。
言い換えれば、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない（「日本の所得税負担の実態」参照）。
であるから、分配や格差の問題に対応する上で、金融所得課税のありかたは避けて通れないテーマだ。
令和4年度与党税制改正大綱（9頁）には「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」ことが明記された。
岸田総理が掲げた「成長と分配の好循環に向けた政策の総動員」において金融所得課税の果たす役割に期待したい。
（追記）
経営者さん達の、減税主張も良いけど（国の借金を増やすのか？ みんなの借金はみんなの利益にはならず、一部の人の利益になってしまうんだけどな）、まずは企業の会計上に数字として眠る内部留保があるのだから賃上げ・労働分配率を上げるべきじゃないのか？ または、労働者不足や高齢化に備えて生産性を上げる設備投資をするとか。
メディアはともすれば、成功者や権威者が自分たちに有利な情報を優先的に広げることに陥りがち。
経済の基本は、利益はみんなに広く分配し、必要なところに生産的投資が回ると、じつは全体が豊かになる。
それが出来る有能な経営者が誰なのか、メディアの力でみんなに分かるようになるといいね
86:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/15 11:26:12.69 scepGZH90.net
健康に支障のない美容医療は今や当たり前だ
第４回全国美容医療実態調査 最終報告書（公表版）
URLﾘﾝｸ(www.jsaps.com)
１．調査概要
日本美容外科学会（JSAPS）では調査委員会を立ち上げ、国内関連４学会の協力を得て、国内の美容医療実態調査（実施数調査を意味する）を行った。
第4回の本調査では、2020年1月1日から12月31日までに行われた美容医療の施術数（症例数ではない）を、治療種目別および男女別に調査した。
６．調査結果
１）調査回答の回収率
調査対象2,835件中のうち、580院より回答を得た。（回答率約20%）
２）回答の集計（注：前年からの目立つ変化には↓↑を入れた）
調査回答 580 院分（約20%）の各施術項目別の合計を示す。
2020 年全美容施術数回収分の合計は、1,484,161 件↓ （前年は 1,976,266 件）であった。
その中で、外科的手術232,479件 (15.7%)。（前年は259,562件、13.1%）
内訳は、顔面・頭部が203,967件↓（そのうち二重瞼が118,608件）
乳房が9,395件↑
四肢・躯幹形成が19,117件（そのうち脂肪吸引が8,467件）であった。
調査年により、いくつかの施術を非外科施術として取り扱うことにしたため（ヒアルロン酸注射豊胸や非外科的腋臭症治療など）、比較には注意を要する。
一方、非外科的施術1,251,682件（84.3%）↓（前年1,716,704件、86.9%）。
内訳は、注入剤（乳房を除く）が310,136件（20.9%）↓（そのうちボトックスが206,634件 ヒアルロン酸が66,712件）
顔面若返り関連が432,507件（29.1%）（そのうちイボ・シミ治療が129,186件 スキンタイトニングが109,112件）
その他（脱毛や再生医療など）が509,039件（34.3%）（そのうち脱毛が387,793件 脂肪除去64,340件）であった。
87:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/16 07:34:24.06 wl9Se0vp0.net
内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない (2020年)
URLﾘﾝｸ(president.jp)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
○企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？
2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。
内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。
「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業）のデータを、1971年度から経済の節目となるほぼ16年間ごとの段階に区切って分析すると、内部留保は、21世紀以降急激に増加してきたことがわかります。
○1990年代までは内部留保は設備投資に使われた
71～85年度は、国際通貨危機とオイルショックの影響で高度成長から低成長への移行を経て、再び景気回復過程に入る、バブル直前の段階です。この間、内部留保の要因となる売上高は82.3兆円から383.2兆円に急激に伸びています。結果、利益も増え、公表されている内部留保増加分は29.4兆円。さらに新株発行や引当金による資金の増加分を実質内部留保増加分と考えると、その額だけで21.2兆円。この間の設備投資は70.9兆円増加していることから、内部留保は設備投資に使われたことがわかります。
（続く）
88:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/16 07:36:38.56 wl9Se0vp0.net
（続き）
86～00年度は、バブル経済の隆盛と崩壊後の不況の段階です。この間も、売上高は347.7兆円から527.0兆円に増加。公表内部留保増加分は51.8兆円、実質内部留保増加分は49.6兆円に上りました。この間の設備投資増加分は114.9兆円で、やはり内部留保は設備投資に充てられていました。
01～17年度は、様子が一変します。売上高の増加は約1.1倍で、ほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります。
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか。
理由は2つあります。
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。
従業員1人当たり給付は01年度の764万円をピークに減り続け、09年度には668万円まで低下し、その後も700万円を上回ることはありません。
仮に01年度の764万円が毎年度同じ額で維持され続けたと仮定し、従業員数に乗じた額と、実際の給付額との差を加算すると、17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります。
もう1つの理由は法人税の減税です。
住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）は97年まで49.98％（法人税のみでは37.5％）でしたが、段階的に引き下げられ、15年には33.06％（同23.9％）にまで低下しています。
仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります。
この2つの数字を足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字であることがわかります。さらに、新株発行や合併などによる資金の増加分（実質内部留保増加分）が63.3兆円。これらの増加分が何に使われているかというと、金融投資（68.7兆円増加）、自社株購入（17.9兆円増加）、そして子会社投資（127.1兆円増加）です。
それに対して、設備投資は10％近く減少しています。
こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。
人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。
（続く）
89:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/16 07:38:59.62 wl9Se0vp0.net
（続き）
「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。
しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。
日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。
日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。
ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。
21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。
その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。
企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。
企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。
しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。
○内部留保に課税をするべきか？
こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。
内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。
（続く）
90:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/16 07:41:44.22 wl9Se0vp0.net
（続き）
その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。
日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10～20％の課税がされています。
○内部留保への課税は二重課税には当たらない
内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。
日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。
1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。
しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。
つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。
内部留保に対する課税は1つの検討要素です。
会計上に眠る企業の膨大な内部留保を日本経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。
91:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/17 10:18:52.76 qIW2nSA50.net
どうする！？ 急増する実家の「居候独身」（2018年）
URLﾘﾝｸ(pex.jp)
天野馨南子（研究者インタビュー）
実家で親と同居する独身男女が増えているが、特に母親を家事手伝専門の侍女のようにかしづかせている有様だ。居候王子・王女に、親はどう対応したらよいのか。
○子どもを「親依存」にさせる親こそ問題だ
天野さん 未婚者の同居比率が異常に高いことは、国立社会保障・人口問題研究所が大々的に行う5年に1回の「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）でビッグデータが示しています。
私は、この意識調査結果を最初に目にした時から「これはまずい！」と、海外との親子文化差異比較で思い、常々指摘したいと考えておりました。
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります。元狩猟民族の彼らにとって、「親から自立した子どもに育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです。
私がレポートでむしろ伝えたいことがあるとすれば、子どもの親依存的な生活よりも、「子どもを親依存状態にさせたままでいる親にこそ問題があるではないのか」ということです。
カウンセリングの世界ではこのような状態を「共依存」（きょういぞん）として問題視します。
「共依存」は最初、米国でアルコール依存症患者の社会復帰に関して、支援者の間から提唱された言葉です。重度の依存症患者の男性には必ずといっていいほど、「私が彼を見捨てたら彼は終わりなの」と健気に男性を支える母親や妻がいるのです。しかし、支援者は彼女たちを切り捨てない限り、患者に反省やなんの痛みもなく、復帰がありえないことに気がつきます。
DV（ドメスティックバイオレンス）も同じです。酒乱の夫から暴力をうけ、アザだらけになりつつも彼のために仕事を掛け持ちして借金を返済し、トラブル先に謝罪回りする妻は、彼に残酷に支配されているように見えます。「あんな男を支えるなんて、信じられない」「別れたらいいのに」と周囲から気の毒がられるわけですが、実はこれこそが彼女が潜在的に求めている「社会的評価」なのです。
（続く）
92:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/17 10:20:19.33 qIW2nSA50.net
（続き）
自分より駄目な人間を支えることで、彼女もまた社会的に居場所がない、活躍していない、評価が低い、といった状態にあることをごまかしている間違った自己実現行為です。アルコール依存症患者の「精神的支配者」（専門的には「イネーブラー」、共依存を支える人といいます）は母親や妻なのです。彼女たちこそ、依存症を生み出し続ける真のラスボス、なのです。
○居候独身者が増える原因には親、特に母親の責任があるということですか。
天野さん はい。これは少子化の負のループの一面ともいえます。私の祖父母世代は兄弟姉妹が9人10人などというのが普通でした。ですので、子どもたちは当然に親の愛情をできるだけ引き付けようと「オレオレ、ワタシワタシ」とやっていました。
しかし、ここ半世紀ほど子どもは2人で推移。親の愛情争奪戦の相手はいても1名程度です。しかも高度成長期に専業主婦が登場、妻は「亭主元気で留守がいい」、夫は「24時間闘えますか」で、妻は子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになりました。
これは兄弟姉妹が多く、夫婦共働きが前提の農村社会では起こらなかったことでした。こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化が育まれたと思っています。
天野さん レポートのデータを見るとわかりますが、独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です。
高度成長期には休日出勤・長時間労働が当然とされ、イクメンなんてありえなかった時代が続きました。専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、結果として子を溺愛するようになったことが元凶と思います。
母親と娘の関係が「友達親子」になるのに比べ、母親と息子は「恋人親子」に向かいます。子どもは何もわからずに生まれてくるわけですから、順序としてはまずムスコンがあり、それからマザコンですね。
○天野さんは、実家に居候する独身者は「加齢しても子どもとして居場所をキープする」と書いています。
犬や猫はいつまでたっても子どものように可愛く甘えますが、これは親が「独身者をペットのように可愛がる、ペット化する」という理解でいいのでしょうか。
（続く）
93:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/17 10:23:42.24 qIW2nSA50.net
（続き）
天野さん ブランドバッグのように思っているのでは。もしくは血統書つきペットでしょうか。親にとっては他ならぬ「私の」遺伝子を受け継いでいて、自分への自己愛も含めて可愛くて仕方がない。それを手塩にかけてこんなに立派に育てた。だから（私よりも、または、私の気にいる）すごい女性にしか、あるいは男性にしか渡せないという気持ちです。
実際、団塊世代の女性からは「夫より息子のほうが理想の男性」などという意味不明な発言を聞きます。「恋人親子」ですね。
○レポートでは、「男女ともに50代以降は親の介護が発生するため、実家に同居する割合が増えるのではないかと予想したのに、むしろ減少した」と書いています。これは、結婚して親になれば親の苦労がわかるが、独身者にはわからないから親に冷たいとは考えられないでしょうか。
天野さん 自己愛に満ちた親が育てた子どもは、同様に自己愛に満ちていると思います。しつこいですが、「子は親の鏡」だからです。
実家暮らしの独身者は、親から多大なメリットを受けても親には感謝はしていません。だから、年老いた親が自分にとって使いものにならなくなったら、いらないのです。
これは親の立場でも同じ。
相手の立場ではなく、自分の立場からしか「愛している」と思えないということです。
カウンセラーの世界では、これを「条件付の愛情」と呼びます。「......できるからいい子ね」と育てると、子どもは自己肯定感が低くなり、精神衛生上よくないとされています。また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、自分が否定されがちな環境が非常に苦手になりがちです。
パートナーとの対等な関係が必要な結婚生活もその一つといえるでしょう。
天野さん 私は長く祖母の介護をしました。おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災......。いいことなしです。
本当に「どうしても結婚できない」ならば、実家の親とではなく、同性とでも、施設でも、他の誰かと一緒に暮らすことを視野に、早めに活動してほしいです。
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています。今の社会保障が5年後、10年後にあると思っては絶対にいけません。
94:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/19 08:46:26.79 P+JpPvJ+d.net
（全国・防犯情報）
一個人を特定した監視・付きまとい依頼に絶対協力してはいけない！
SNSやウワサによりウソや悪評をばらまくイジメ・嫌がらせ依頼は反社会的な嫌がらせ犯罪です！
人権侵害・監視・嫌がらせ犯罪を知ってください
悪意のあるウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！
この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
他人が写りこんだ写真を付きまとい目的で流布させる行為
GPS等で位置情報を得てSNSなどで集団で監視・つきまとう行為
これらの依頼は違法です！
犯罪者は巧妙な手口で一般人や未成年を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせ・いじめを繰り返すことで精神的に追い込みます
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です
違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
個人特定された不審者や危険人物情報は、流布させた方が人権侵害であり犯罪者です
ストーカー犯罪、迷惑防止条例、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
(全国組織 Twitterあり)
小此木元・国家公安委員長のお力添えで
警視庁所轄や神奈川県警所轄では集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪に対する被害相談を受け付けています
95:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/19 08:46:30.51 P+JpPvJ+d.net
（全国・防犯情報）
一個人を特定した監視・付きまとい依頼に絶対協力してはいけない！
SNSやウワサによりウソや悪評をばらまくイジメ・嫌がらせ依頼は反社会的な嫌がらせ犯罪です！
人権侵害・監視・嫌がらせ犯罪を知ってください
悪意のあるウソの悪評を流してターゲットを犯罪者や危険人物などに仕立て上げる卑劣な大人のイジメです
地域・職場・店舗などでターゲットの社会的信用を失墜させ、自殺に追い込む反社会的イジメ犯罪に協力しないで下さい！
この人の行動を監視して
あの人の近くでわざと○○して
店舗や飲食店には悪評やウワサを流布
あの人の家の近くで○○して
お金を上げるから協力してなど
他人が写りこんだ写真を付きまとい目的で流布させる行為
GPS等で位置情報を得てSNSなどで集団で監視・つきまとう行為
これらの依頼は違法です！
犯罪者は巧妙な手口で一般人や未成年を騙し、ターゲットに対して偶然を装った多数の嫌がらせ・いじめを繰り返すことで精神的に追い込みます
子どものイジメにも繋がる犯罪手口です
違法な依頼を持ちかける犯罪者にNo！を
個人特定された不審者や危険人物情報は、流布させた方が人権侵害であり犯罪者です
ストーカー犯罪、迷惑防止条例、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
(全国組織 Twitterあり)
小此木元・国家公安委員長のお力添えで
警視庁所轄や神奈川県警所轄では集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪に対する被害相談を受け付けています
96:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/20 09:40:35.26 3oLNr57A0HAPPY.net
現在の日本で人口が最も多い層は40歳代です
男性は女性より1.05%多く生まれてくるので医療の進化により、男女比率が揃うのは現在は55歳～60歳くらいだと言われています
なので18歳～50歳の現役世代では日本国内だけでも累計で120万人の男性が余ると統計上みられています
50歳代よりも上の高齢世代は人口が増えている人口ボーナス（増加）社会を常識だと考えていますが
30歳代よりも下の若者世代は人口オーナス（減少）社会を生きているのです
婚活の場面では40歳代の男性が、年下の30歳代の女性に振られて腹をたてる人が多いようです
ですが、30歳代の女性の多くが同年代か年下男性と結婚しているのです（結婚したカップルの平均年齢差は1.5歳で、長らく1.7歳差だったのが近年縮まっています）
理由は若年層がどんどん減っているからです
今までの（人口ボーナス社会）社会常識は現在では（人口オーナス社会では）通じないとはそういう事です
つまり日本の社会保障も（従来の人口ボーナス社会を元にしている）今の人口オーナス社会（若年人口減少社会）ではあてにならないということです
97:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/20 13:21:43.16 3oLNr57A0HAPPY.net
ＧＰＳ悪用を禁止行為に
神奈川県迷惑行為防止条例改正で県警
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
神奈川県警の林学本部長は９月の県議会本会議で、改正を検討している県迷惑行為防止条例に関し、相手の承諾なしに衛星利用測位システム（GPS）機器の位置情報を取得する行為などを条例の禁止行為に追加する方針を示した。
追加する方針はほかに、承諾なく相手の所持する物（スマホなど）にGPS機器を取り付ける行為や、拒まれたにもかかわらず文書を送付する行為など。
県警はつきまといなどに関する被害のうち、「恋愛感情を充足させるなどの目的以外で行われた行為」はストーカー規制法の適用対象にならないことから、県迷惑行為防止条例で対応。
昨年、GPS機器の悪用を禁じた改正ストーカー規制法が成立したことを受け、同条例でも規制を検討していた。
都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害
ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています
上記のような反社会的な嫌がらせ被害や奇妙な依頼や脅迫などがありましたら、最寄りの警察署にご相談ください
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
98:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/21 08:29:23.55 V7Iegl5n0.net
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（推計）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが停滞・落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が更に低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ
先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している
99:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/22 21:47:48.40 Z4D8kBYR0.net
上野千鶴子のTwitterより
為替相場、一人当たりGDP、一人当たり生産性等の経済指標のデータを更新するたびに低下していることに愕然。 日本は二流国、いや三流国になった。もう気軽に海外にも行けなくなるだろう。これも人災である。
Twitterのある返しは
「平等に貧しくなろう」
そう公に呼び掛けたのは他の誰でもない上野千鶴子本人だったような…
あなたの理想郷実現に向かって進んでいるだけじゃないですか。
だそう。
GDP（国内総生産）は生産年齢人口（15歳～65歳）×労働生産性
フェミニズムが貧しくなるものなら男性はおろか女性でもついてこないだろう
ちなみに日本の少子化は上野が主張していた女性の家事労働が理由ではなく、未婚化による少母化が原因であることが天野女史らの統計分析から既にわかっている
加えて未婚化は成人になってからも親子が同居する家族主義・母子の共依存が一番の原因だと言われている
上野と同じ世代の女性が母親だろうから彼女たちに阿ったのかも知れない
結局は同じ分野の他の研究者の論文すら満足に読んでいなかった頑固な老人学者というところか
上野らを持ち上げていたメディアの制作者や雑誌の編集者たちは、社会に対しての責任をどう取るつもりなのかな？
100:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/23 12:59:40.94 pSamW4NRM.net
諦めがつかず無駄に四人もクソガキを作っますハーサカ・コージュンを見習え
101:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/25 10:22:38.68 /pKfOOg10.net
「脱・産みの苦しみ出産社会」を目指して
－少子化社会データ再考：国際的に見た女性活躍と脱少子化に不利な日本のある特徴とは－（2016年）
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
他の先進国から見た日本のお産に関する「不思議データ」
痛みを伴わない出産は出産ではないという固定観念なのか、無痛で出産できるなどということには関心がない社会なのか、無痛分娩＝麻酔＝危険という概念が強い社会なのか、いずれにしても、日本は無痛分娩が極端に選ばれない国であることがデータから明らかとなっている。
日本産科麻酔学会が公表している2007年度厚生労働省研究助成調査結果を見ると、日本の硬膜外無痛分娩率（硬膜外無痛分娩：下半身の痛みだけを取り除く麻酔であり、現在世界で主流となっている無痛分娩法）は全分娩の2.6％である。
国際的に見るとこの2.6％という数値は極めて低い数値であり、「日本は先進国の中では無痛分娩比率の極めて低い国である」といえることが図表1からわかる。
アメリカやフランスは無痛分娩が「普通の分娩」の国となっている。
同学会の公表数値によれば、アメリカで2008年に硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛を受けた女性は、帝王切開以外の分娩をした女性の約61％、フランスの2010年の調査では、帝王切開以外の分娩の約80%もの女性が硬膜外鎮痛や脊髄くも膜下鎮痛による無痛分娩をしたとされる。
フランス人のお産といえば、筆者がある日本の経済雑誌を読んでいる時に目にした、フランスのフィガロ紙の記者であり、在日フランス商工会議所機関誌フランシス・ジャポン・エコー編集長レジス・アルノー氏の2015年の記事を思い出す。
彼によれば、「苦しまなければ『よい母親』になれないという迷信をフランスの女性たちはお払い箱にした。これには政治家もひと役買った。」そうで、「女性に敬意を払い」現在のフランスでは、無痛分娩の費用も全額社会保障となっている。その効果として、無痛分娩比率が8割を超えているとの見解である。
（続く）
102:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/25 10:24:31.48 /pKfOOg10.net
（続き）
お産を控えた彼の妻が、居住地の東京では利用可能な無痛分娩施設の空きがなく、結局「長時間かけて通院し、病院に着いてからも長いこと待たされた」様子をみて、「フランスの妊婦には当たり前のことが彼女（妻）にとっては当たり前でなくなっている状況は、見ていてつらかった。」と日本における妻の出産の思い出を痛ましく振り返っている。
彼は、ひどい痛みを伴うことがわかりきっている女性の出産に対し、どうしてこんなにも日本の施設が無痛分娩対応していないのか疑問に思い、「日本の政治家も有権者の半分を占める女性たちへの気配りを見せてはどうだろう」、と記事をしめくくっている。
無痛分娩がアメリカやフランスのように多数派ではないものの、イギリスでは全分娩中の23%（2006年）、ドイツでは全分娩中18％（2002-3年）、ノルウェーでは全分娩中26％（2005年）が無痛分娩による出産となっている。
いずれにしても日本での無痛分娩のマイナーさが際立っていることがわかる。
産みの苦しみをもたらす分布状況
無痛分娩は麻酔を使用するため、危険であるから大学病院のほうが普及しているのでは、とユーザー目線では考えがちである。
しかし、日本では規模の小さい医療施設である診療所のほうが病院よりもなぜか無痛分娩実施施設割合が高くなっている。
日本産科麻酔学会の公表値によれば、診療所における割合は3.3％、病院では1.8％と、むしろ病院の方が無痛分娩に対応していない、といえる。
在日フランス人ジャーナリストが無痛分娩クリニックを探すのに苦戦したという話を紹介したが、では一体、どれくらいの無痛分娩施設が日本にはあるのだろうか。
日本産科麻酔学会会員の所属する施設の中で、硬膜外鎮痛または脊髄くも膜下麻酔硬膜外鎮痛併用法（CSE）による無痛分娩を行っている施設一覧が同学会のホームページに掲載されている。
最新のものは2015年10月のデータ（つまり、2016年今現在稼動しているかは不明）とのことであるが、筆者がリストからエリアごとに集計してみたところでは、全国で149施設あり、エリアごとにみた状況は図表2の通りである。
（続く）
103:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/25 10:33:56.06 Z0ku6g7jd.net
2｜女性活躍推進策としての効果
無痛分娩の普及は、単に少子化対策としてだけでなく、女性活躍にも効果があると思われる。
産後の回復の早さがメリットである無痛分娩は、より早期に職場復帰を望む女性にとって追い風となる。また、女性が育児休業期間を決める際に、キャリアの断絶や職場でのいづらさ、部署変更にならない程度の期間で復帰、などを気にして決めているケースもあり、職場での周囲との調和重視派女性に対しても十分、無痛分娩は選択する価値がありそうである。
では、一体どれくらいの期間、働く女性が育児休業を取得しているのかをみてみることにする。
図表4からは意外に早期に復帰をしている女性が多いということがわかる。
日本は先進国には珍しく、子育て期の30代女性の労働力率が20代や40代の女性よりも低くなる女性労働力率のM字カーブが残っている。ちなみに、労働力率の谷底となる30代女性の労働力率は2014年で71％である。このようなM字カーブを生み出す、すなわち、女性が出産を機に就業継続を断念する理由の一つに、「資生堂ショック」に代表されるコンフリクト（対立）問題がある。
資生堂ショックは、育児休業取得者ではなく、育児中の制限勤務者と通常勤務者とのコンフリクト（対立）から発生したものであった。しかし資生堂ショックに限らず、一般的に、育児支援関連制度利用者と、制度利用対象とならない独身または子育て期にあたらない従業員との間のコンフリクト問題が存在する。育児支援制度利用者の業務のしわ寄せが他の従業員の不満を引き起こす、というコンフリクトである。
育児休業期間に対する要望は様々である。先進国の中で女性活躍も出生率も高い数値をキープしているフランスにおいても、当然のことながら3ヶ月で復帰する女性から3年間育児休業を取得する女性まで存在し、多様な休業期間の選択がおこなわれている。
（日本人女性は欧米人より骨盤が狭いので出産が重い人が多い。高齢出産が増えているので半年程度の育休は必要。離乳食が本格的になる６ヶ月以降に預けるのは良いのでは）
104:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/25 10:35:24.17 Z0ku6g7jd.net
（続き）
にもかかわらず、今までの日本の子育て支援策は「少しでも長く育児休業を取得したい人はどうしたらよいか」という視点からの政策に主眼が置かれてきた。
これは子育て期間を長く取得したい女性にとって大変望ましい動きである。しかし、ここで筆者が指摘したいのは、その一方で「早期復帰したくても産後の回復が遅れて希望通りにはいかない」女性を減らす政策も、女性活躍推進・子育て支援として大切な政策の一つなのではないか、ということである。
育児休業取得期間について興味深いベルギーのデータがある。
ベルギーは、世銀レポートによれば2015年合計特殊出生率が1.82と、現在の日本が目指している出生率1.8を2005年以降達成し続けている国である。このベルギーでは、産休後に取得可能な育児支援のための勤務（完全休業または短時間勤務併用）のタイプが3タイプもある（図表5）。
そしてこのタイプの中でベルギーの女性に最も選択されているのは「タイプ2」である（2012）。
1日の勤務時間を4/5にして1年3ヶ月の短時間勤務で育児を優先する方法もあるが、半年でのフルタイム復帰が一番選択されている、というデータは「3歳児信仰」「母性信仰」などと呼ばれているわが国の育児にまつわる諸々の概念と相反するものとなっている。
笑顔の出産、そして笑顔の育児社会の実現を
データから見ると国際的には一見「産みの苦しみを放置している社会」に見える日本社会の無痛分娩施設不足の背景には、以下の要因があるようである。
まず無痛分娩サービスの供給サイドであるが、複数の医師（産科医師、女性外来医師、麻酔医）へのインタビューによれば、
(1) 麻酔医不足
(2) 医療の世界における産科麻酔医のブランドの低さ
(3) コストパフォーマンスの悪さ
等があるという。
（続く）
105:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/25 10:37:39.15 Z0ku6g7jd.net
（続き）
また、需要（無痛分娩希望者）サイドであるが出産・育児雑誌等に寄せられる意見から見れば
(1) 希望しても施設の空きがなかった
(2) 妊婦本人は希望しているが身内に、陣痛は当たり前などと反対された
(3) 無痛分娩費用がかかる（日本産科麻酔学会によれば、個人施設で0～5万円、一般総合病院で3～10万円、大学病院で1～16万円）
等が主な理由となって＜需要の潜在化＞が生じているようである。
医療サービス供給サイドの事情は当然あるだろう。しかし、他の先進国の無痛分娩率の高さ（図表1）を見る限り、供給サイドの問題は何かしら解決方法があるはずである。
また、女性活躍が日本より進む世界の先進諸国の水準を見る限り、日本においても女性の無痛分娩へのニーズは現在の実施数の10倍程度はあるのではないかと考えられる。
実際、民間アンケート調査においても無痛分娩は実に8割を超える支持のある分娩法であり、そのニーズの高さがうかがえる（図表6）。
残念ながら、このマイナビ調査によると、「反対派の多くは男性。『自然でないから』や『痛みを知ってこそ母親になれる』といった意見が男性から出ていたのが特徴的だった。」そうである。
どれも実際に産む立場にないからこそでてくる意見であるように見える。
子育ては男女ともおこなうことが可能であるが、出産だけは女性にしか取り組むことが出来ない。
それだけに、「本気の女性活躍推進」というならば、海外から見るとやや異常ともいえる日本における「女性の産みの苦しみ放置社会」とも言える状況を何とかするべきではないだろうか。
子どもにとって、親がどれだけの期間どうしてくれるのか、といった条件よりも、側にいるときは満面の笑顔で、心身にゆとりをもって接してくれる、そのことの方がはるかに幸福なのではないか、筆者にはそう思えてならない。
106:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/25 10:44:59.33 /pKfOOg10.net
（追記 日本産科麻酔科学会HPより）
2017年の調査によると、日本には約2400の分娩施設があり、そのなかで、無痛分娩を行う施設は約30％でした。また、厚生労働省は無痛分娩を行っている全国360施設の情報を公開しています。
帝王切開を含むすべての分娩に占める割合は、2007年の全国調査では2.6%でしたが、2016年には6.1%に増加しており、年間約5万人以上の妊婦さんが硬膜外無痛分娩を行なっていると概算されています。
アメリカとフランスは硬膜外無痛分娩を受ける妊婦さんが多い国として知られています。アメリカ全体では硬膜外分娩率は73.1%でしたが、州によって36.6～80.1%と幅がありました。
フランスでは1981年にはわずか4%だった硬膜外無痛分娩率は2016年には82.2%まで上昇しました。また、硬膜外無痛分娩の有無に関わらず、フランスで出産した妊婦さんの35.5%は薬を使わない産痛緩和法も行っていました。
他にも、カナダ（57.8％）、イギリス（60%）、スウェーデン（66.1%）、フィンランド（89%）、ベルギー（68%）など北米やヨーロッパでは一般的に硬膜外無痛分娩が行われています。
一方、イタリア（20%）やドイツ（20-30%）、ギリシャ（20%）は比較的硬膜外無痛分娩率が低く、欧米でも国により状況が大きく異なることが伺えます。（出生率の低い国が多い！）
アジアは全体的に硬膜外無痛分娩率が低い地域ですが、イスラエル（60%）、中国（10%）、シンガポール（50％）、韓国（40％）と、やはり欧米同様、国によって違います。
（イスラエルは出生率が高い国です。シンガポールは家族扶養を法制度化している家族主義・儒教の国です）
107:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/26 00:50:41.05 dGTm2RFZ0.net
東京都や神奈川県では警察が集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています！
集団による反社会的いじめ・嫌がらせ犯罪に騙されて加担しないようにしましょう！
監視・付きまとい・ほのめかし犯罪は理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、一故人を危険人物に仕立て上げる手口で監視・付きまとい犯罪を行います
反社会的勢力がこのいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです
反社の犯罪者たちに地域の治外法権を許してはいけません！
都道府県の「迷惑防止条例」を知っていますか？
ウソや悪評のうわさ話・嫌がらせ・騒音や悪臭・監視や付きまといやほのめかし・住民以外の出入りが頻繁で治安に不安・ハッキングや家電の誤作動・危険運転や不法投棄・盗撮や盗聴・イジメや脅迫・わざと咳をして威嚇したり笑い声をたててバカにする・音波攻撃による傷害など、様々な犯罪を行っている反社会的集団が存在します
ひとりの人をターゲットにした、集団による反社会的なイジメや嫌がらせ犯罪が増えています
上記のような被害や奇妙な依頼やSNSによる個人情報の流布などがありましたら、最寄りの警察署#9110にご相談ください
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
108:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/29 22:25:34.03 r+foGm640NIKU.net
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（結婚圧力ではないので事実婚またはパートナーがいればよい）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
（続く）
109:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/11/29 22:42:24.75 r+foGm640NIKU.net
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（結婚圧力ではないので事実婚またはパートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
つまり異性愛であろうと同性愛であろうと恋愛するパートナーがいないと変人にされてしまう
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル文化に慣れるんでしょうね。最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どきは女性から男性を誘うのもアリではないかな)
（イタリア移住者のブログより）
カップル文化は日本との大きな違いだよね。
イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒、がスタンダードになってるのは日本人にはちょっとキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知ってたけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだね。（仕事上のパーティーにもカップルで参加が欧米では普通）
110:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/01 20:32:06.65 IrFNu83O0.net
ハバナ症候群は、最初はキューバの首都ハバナで報告された。2017年8月、報告書は在キューバのアメリカとカナダの外交官が原因不明の頭痛、めまい、耳鳴りなどのさまざまな健康上の問題を抱えていることを明らかにした。そして、これらの症状が不特定の技術を使用した攻撃の結果であり、おそらく音波を使用した「音響攻撃」ではないかと告発した。
2021年5月、ヨーロッパやアジア（中国以外）でも新たに被害が確認され、全ての被害者の数は130人以上に上ると『ニューヨーク・タイムズ』は報じた。また、外交官だけでなく、CIAや国防総省の駐在職員も被害を受けている。同年7月には、オーストリア当局が首都ウイーンのアメリカ大使館などで発生している原因不明の健康事案について、調査を行っていることを明らかにした。コロンビアのアメリカ大使館で働く職員や家族らも被害を訴えており、バイデン政権が調査を続けている。10月8日にはジョー・バイデン大統領がハバナ症候群の被害者を支援する法案に署名をした。11月5日、アメリカ国務省のアントニー・ブリンケン長官は、「ハバナ症候群」を本格的に調査すると表明した。
2022年2月2日、アブリル・ヘインズ（英語版）国家情報長官（当時）とデービッド・コーエン(弁護士)（英語版）中央情報局（CIA）副長官（当時）が座長を務めた、アメリカの情報機関のアナリストや外部の専門家からなる委員会は、ハバナ症候群の一部の症例が外部からの「電磁パルスエネルギー」によって引き起こされているという説明が「有力」だとする報告書を発表した。報告書は「電磁波、特にラジオ周波数帯のエネルギー」を指摘。これが耳鳴りやめまいなど幾つかの症状の原因と考えられるとした。
集団によるいじめや嫌がらせ・監視や付きまとい犯罪を見つけたら理由にかかわらず（ウソをばらまくため）速やかに警察に届けましょう！
111:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/03 03:16:03.95 etkIfXAC0.net
子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
研究結果は「Plos One」4/27に掲載
東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943～1948年の間と1971～1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加
所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少
一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少
雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない
つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている
女性では、所得、学歴による影響は小さい。
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する
112:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/07 13:26:37.33 3Oo6CHxx0.net
富む前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
末永恵
タイは日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足（高度人材含む）にある。
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている。
また、合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEAN域内で2番目、トップはシンガポール）。
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる。一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で晩婚化、未婚化が急増していることが背景にある。
ASEAN域内では、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう。
タイでは、UHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている。具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている。公的な入居施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている。
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている。
コロナ危機以前から、優秀な管理職層やＩＴなどに代表されるエンジニア層の人材不足が指摘されており、コロナ禍を経て人材問題はますます顕在化しているという。
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している。
113:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/11 12:29:53.39 f80S+KNr0.net
世界の高齢化率（65歳以上高齢者の人口に占める割合・2021年）
日本 28.7（世界１位）
イタリア 23.6（世界２位）
ポルトガル 23.1（世界３位）
フィンランド 23.0（世界４位）
ギリシャ 22.6（世界５位）
ドイツ 22.0（世界６位）
ブルガリア 21.8（世界８位）
クロアチア 21.7（世界９位）
スロベニア 21.3
フランス 21.1
スウェーデン 20.5
オランダ 20.5
デンマーク 20.3
スペイン 20.3
イギリス 18.8
カナダ 18.6
アメリカ 17.0
韓国 16.6
オーストラリア 16.5
台湾 16.1
ロシア 16.0
シンガポール 14.3
タイ 13.5
国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳 (ユーロ圏)
スロベニア 44.9歳 (ユーロ圏)
ポルトガル 44.6歳 (ユーロ圏)
スペイン 43.9歳 (ユーロ圏)
韓国 43.2歳 【東アジア】
フィンランド 42.8歳 (ユーロ圏)
オランダ 42.8歳 (ユーロ圏)
台湾 42.3歳 【東アジア】
カナダ 41.8歳
フランス 41.7歳 (ユーロ圏)
スウェーデン 41.1歳
イギリス 40.6歳
ロシア 40.3歳
ノルウェー 39.5歳
タイ 39歳 【東アジア】
アメリカ合衆国 38.5歳
中国 38.4歳 【東アジア】
オーストラリア 37.5歳
シンガポール 35.6歳 【東アジア】
ブラジル 33.2歳
インドネシア 31.1歳
インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。
114:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/14 08:19:02.66 CDEacuzS0.net
防衛費増額・少子化が進めば大災害後には近隣の某国の経済的属国になるかもしれない？
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？ (産経biz)
URLﾘﾝｸ(www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org)
欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（EU）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年 三井美奈）
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える～というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。
両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた・パリが陥落した(普仏戦争や第一次・第二次世界大戦)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する。
115:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/14 08:22:09.02 CDEacuzS0.net
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス国土をナチスに支配された。
育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。
ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。
ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。
父親の育児休業取得を促すEU法案にはフランスが反発している。
「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。EU主要国の疾病手当は給与の７～９割と高い。
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。
ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。
（フランスは他のEU諸国等と同じように女性の権利としてレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています）
116:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/16 00:44:25.60 YJqoF79h0.net
少子化対策に成功している海外の事例
現物給付の割合が大きい国は出生率においても高い傾向 (内閣府)
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍(日本の場合2.07)まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランス(出生率1.87)は家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に税制は、第3子以上の子をもつ高所得家族に有利になっているのが特徴である。
かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデン(1.70)では、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。
「多子加算」を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。
一方、高い出生率を維持しているイギリス(1.65)やアメリカ(1.70)といった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。
アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達している。
また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。
そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。
なおEUでは数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％～11％台、スウェーデンが12％～16％台とほぼ横ばいで推移している。
(合計特殊出生率はコロナ前2019年のもの 日本は1.36)
(フィンランドはフランスの高所得多子世帯に有利な税制ではなく雇用も不安定である)
117:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/16 09:24:47.56 YJqoF79h0.net
ドイツ在住の方から、現地の女性の働き方の情報です
ドイツ在住です。ドイツでは子供がいても正社員で働くのはさほどしんどくありません。
有休は会社にもよるが大体30日/年（最低でも24日/年）で、ほぼ100％消化可能。
出産後時短勤務を希望しても（子持ち女性でそのようにしている人は多い）、雇用形態は正社員のままキープされるし有休日数も変わらない。
残業はほぼ無いし、仮に必要があって少し残業したとしても別の日にその時間ぶん早く上がれる。
1日10時間以上の労働は法律で禁止されているし、何日か分の残業時間が８時間貯まったら、それを1日分の休みとして使うこともできる（月2日までですが）。
病欠は、有休から引かれない。子供の病気が理由の欠勤も、子供一人につき病気休暇が10日/年あるので有休からは引かれない。
とこんな風に、正社員で働くのも楽勝なので、わざわざ専業主婦になりたいなんて人はいないですね。
日本もここまで働きやすくなれば、専業主婦になりたいなんていう女性もいなくなると思います。
118:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/19 20:26:24.78 Wiz6t2pd0.net
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪の防犯チラシをTwitterに載せて下さった水木一郎さん、ありがとうございました。
心からお悔やみ申し上げます。
安心・安全防犯ボランティア（全国組織・東京本部・Twitterあり）
URLﾘﾝｸ(profile.ameba.jp)
個人情報やウソの悪評をSNSやうわさ等でばらまいて大人のいじめを行う、反社会的嫌がらせ犯罪者たちを許すな！
都道府県の迷惑防止条例を知っていますか？
ひとりの人をターゲットにした集団でのいじめや嫌がらせ犯罪が増えています
反社会的勢力はSNSなどを使ってウソや悪評をばらまいて犯罪を行います
個人情報がついたSNSは違法です
犯罪者の手口に騙されないようにしましょう！
ウソや悪評、監視・付きまとい、スマホ等のハッキング、家電の誤作動、危険運転・ゴミの不法投棄、嫌がらせ・騒音、近隣に住民以外に頻繁な出入りがある（犯罪者がウソの理由で協力するように脅迫してきます！）治安に不安、盗撮・盗聴、学校でのいじめや脅迫、音波攻撃による傷害、個人情報のばらまき等
上記のような依頼や被害は犯罪ですので見付けたら警察に届けましょう！
迷惑防止条例やストーカー犯罪は非親告罪です
個人でTwitterなどSNSは
なりすましを避けたりスマホの乗っ取りの可能性があることなど、防犯上の問題のために行っておりません
119:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/19 20:31:57.30 Wiz6t2pd0.net
犯罪者集団による治外法権を許すな！
集団によるいじめ・嫌がらせ犯罪とは
ウソをばらまいて付きまとう集団によるストーカー犯罪のことです！
東京周辺での防犯活動！
日野市役所様へ。
窓口数ヶ所を回り、監視・嫌がらせ犯罪の防犯啓発チラシの掲示/設置をお願いしたところ、なんと、防災情報センター内にある市役所様の防災安全課にて即設置していただけました。
こちらでもしっかりお話を聞いていただけました♪
ご協力感謝いたします
この犯罪は理由をコロコロかえ、ウソの悪評をばらまいて、危険人物に仕立て上げる手口を監視・付きまとい犯罪者は行います
反社会的勢力がいじめ・嫌がらせ犯罪に関わっていることも多いです
犯罪者たちに治外法権を許してはいけません！
120:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/21 11:33:59.02 /TtUFq7J0.net
人口とは、国力の一指標
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。
（日本は不祥事で頻繁に大臣が入れ替わるのだから産休・育休取っても問題ないのでは。
知事だと広島県知事が過去に育休を取っています）
121:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/23 18:13:13.03 f/N1ggus0.net
某女性フェミニズム論者の少子化に関するTwitterの記述が間違ってましたね
ドイツの例を上げていましたが
最も有名なのは税制を高収入多子世帯に有利にしているフランスが高出生率の代表です
あとは第３子以上に税の優遇があるスウェーデンですね
そもそもこの先生は子どもが嫌いなんです
その上、高収入おひとりさまはフランス式の税制にするとかなり税を取られて損するんですよ
そういう裏があるんですねえ
この人は自分に不利な話や損する話は絶対に言いませんし認めません
つまりそもそもが公正公平な議論になっていないのですよ
みんなが幸せになれば良いねではなく私が良ければいいのよ！という人ですから
皆さん騙されないように気を付けましょう！
122:名無しさん＠お腹いっぱい。
22/12/31 02:08:15.72 aE6rxKib0.net
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
URLﾘﾝｸ(president.jp)
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます
（一部抜粋）
123:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/01/05 17:30:55.78 /AAz8rFY0.net
少子高齢化でも問題ない。
高齢でも２００歳まで生きれば、子供作るのと同じ。
あとは、不老不死の技術を待つのみ。
124:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/01/21 10:54:09.94 JAUTT9Lk0.net
少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
(付記)
女性の理想の年齢差は常に上下0～3歳。
男性の理想の年齢差は26歳までは実際の結婚年齢とほぼ同じであったが、それ以降年齢差は年下に開いていき、未婚男性が48歳時点で希望する女性の平均年齢は36歳だった。（おそらく婚活している男性が多くが結婚で子どもを望んでいるため。子どもを望まない男性は婚活市場には出て来ないためと予想される）
125:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/01/24 09:28:38.52 t7PsUESt0.net
少子化（現役世代減少）で将来の社会保障（年金・医療・介護など）は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ (最新版)
前年度から0.1ポイント増―財務省 2022年2月
URLﾘﾝｸ(gemmed.ghc-j.com)
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、
最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―などという状況です。
我が国の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、我が国よりも国民負担率が低いのは、
▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
（※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い）
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（連合王国、2019年度）は46.5％で24位です。
126:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/01/26 12:07:12.76 OrTLTiYk0.net
「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」20代の19.5%、５人に一人
URLﾘﾝｸ(yorozoonews.jp)
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。
20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。
同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20～29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。
結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。
2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。
続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。
また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。
（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）
127:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/01/31 15:26:21.35 ZN4LGWox0.net
ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
URLﾘﾝｸ(m.newsweekjapan.jp)
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。
18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
（追記）
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。
128:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/01 09:36:57.69 eth/phLp0.net
ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
URLﾘﾝｸ(m.newsweekjapan.jp)
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある。
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。
18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
（追記）
母子家庭の約１割は生活保護世帯。
厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果によると、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は35.3％。 内訳は、大学・短期大学が19.0％、専修学校・各種学校が16.3％となっています。(夜間部を含む)
一方、全世帯の大学等進学率は73.0％。
129:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/12 09:23:41.92 OyWp13ra0.net
島国の日本が外国からの侵略の脅威に晒されるよりも
少子化で３大都市圏以外の地方社会が成り立たなくなる、または大災害が発生する確率のほうが圧倒的に高いのではないのかな？
防衛費で高い武器を買ってもこちらから撃ち込めるわけもなく年数経てば無駄になってしまう
武器を買うよりももっと安全にかつ安上がりにできることがある
元有名大学教授だった女性フェミニストの著作を翻訳して売り込むとか
海外ではBLが今大ブームなので欧米やロシアや中国などにBL関係の著作や映像化作品を売り込むとか
日本のアイドルやコスプレイヤーなどを売り込むとか
大人向けアダルト商品やサービスを売り込むとか
とにかく、日本で未婚化・少子化の要因になったと思われるサービスや商品を分析して逆説的に輸出したらいい
ついでに外貨も稼げて、防衛費にGDP1%かけるよりもかなり安上がりに済むでしょう
その分は日本の子ども対策にお金をかけてほしい
130:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/12 10:45:10.56 OyWp13ra0.net
｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
荒川 和久 : コラムニスト
矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年推計）。
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）
オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです。
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？
男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です。
有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています。
男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです。
個々のオタク属性によっても幸福度は異なります。
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです。
これらに共通するのは「誰かを支える」という気持ちです。
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう。
余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです。
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです。
131:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/16 12:03:07.43 opDEqGEM0.net
チーズはどこへ消えた? 2000年日本語版初版
スペンサー・ジョンソン
最近の若い人は読んだことがないかも
40代より上の世代だと読んだ人は多い本
132:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/02/19 21:22:48.58 dPlD+C8z0.net
東京一極集中で激変した「出生地図」（2022年）
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46% 6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41% 11高知 ー41% 12北海道 ー41% 13岐阜 ー40% 14群馬 ー40% 15徳島 ー39% 16長野 ー39% 17茨城 ー38% 18山口 ー38% 19長崎 ー38% 20富山 ー38% 21栃木 ー38% 22静岡 ー36% 23三重 ー36% 24福井 ー36% 25宮城 ー35% 26宮崎 ー34% 27鳥取 ー34% 28島根 ー34% 29香川 ー34% 30大分 ー34% 31佐賀 ー31% 32石川 ー30% 33埼玉 ー30% 34鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38大阪 ー28% 39岡山 ー27% 40熊本 ー27% 41千葉 ー26% 42神奈川 ー25% 43愛知 ー23% 44滋賀 ー22% 45福岡 ー17% 46沖縄 ー11% 47位東京 ＋3%
都道府県出生数増減は、若年女性の転出超過数と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示した
そして、現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
若い女性人口に強い相関関係にある指標
●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率
（住みにくいが仕事場が豊富にあるエリア）
●決まって支給する現金給与月額（女性）
（非正規よりも正社員を選択）
東北地方は若年人口が半減以下になる予測
133:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/06 13:03:29.94 JPystzAC0.net
長期デフレの原因だったのは「少子化・若年層減による地価の低下」
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約８割が内需。うち５割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
主要メディアではあまり報道されていないけど東京だけはアベノミクスで土地バブル。
現在は円安で外資投資家が東京などの不動産を買い漁り、一部で価格が急騰している。
134:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/07 14:44:35.32 ZTsMYUv7a.net
【税金2000億H3ロケット】『だいち3号』打ち上げ中止→失敗。第2段エンジンに着火せず指令破壊。NASA「ま～た失敗したの？」イーロン・マスク「ダッサw」金正恩「チョッパリマジ！？」「ホリエモン「俺の事笑ってたやつ、いねーよなぁ！？」★10 [Hitzeschleier★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
135:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/22 23:46:30.42 I9CPc7Zf0.net
日銀の｢債務超過｣がありうるという最悪シナリオ
保有国債が含み損に､金利が上がればどうなるか（2022年）
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
2022年9月末の日銀の純資産は5.0兆円だ。
仮に日銀が国債を時価で計上しているとすれば、国債評価損が5兆円を超えれば、債務超過になる。
日銀の雨宮正佳副総裁は、12月2日、参院予算委員会で、イールドカーブ全体が上方にシフトした場合の評価損を問われ、1％なら28.6兆円と答えた。
したがって、長期金利が0.175（＝5÷28.6）％ポイント上昇して0.425％になれば、評価損が5兆円になる。
136:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/28 18:41:28.64 qLTHqMLB0.net
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、既得権益者や資本家のためのものだ
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。
政治家や官僚は自分たちが有利になるような政策をたてるのが普通だからな
だから子無しの安倍は、後から来る若い人達・現役世代や労働者のことなど実はほとんど考えていない亡国の総理だったんだよ
口では政治家や上司はなんとでも言えるからね
137:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/28 22:55:45.32 qLTHqMLB0.net
2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
URLﾘﾝｸ(www.nri.com)
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.8%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円から259兆円）、8.2％（97兆円から105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円から364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています
子育てにはコストの問題もあるけど、子育てリスクの方も、産む側の女性や子育て世帯にとっては大きな問題ではないか
子育てリスクを取りたくないから、いくらお金をもっていても子どもを産まないんだろうから
お金（給付）の話だけしていても、日本の少子化は解消しないだろう
「子育てリスクを取ったほうが社会的に有利になる制度設計」にしないと、若い女性の数自体が減っていく日本の場合、たぶん少子化は止まらないよ
138:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/28 23:09:08.89 nVb5Cbhw0.net
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139:名無しさん＠お腹いっぱい。
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140:名無しさん＠お腹いっぱい。
23/03/28 23:27:47.60 nVb5Cbhw0.net
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