16/10/04 00:45:27.64 TqIRI6Sd.net
移民、グローバリズムを推進し、日本の伝統、歴史、文化、経済を破壊し次々に保守、愛国者を裏切る政策を進める安倍政権。(民進、共産、社民、生活の党よりはマシだが)
現在の日本人の6、7割を占める大局観、国家意識のない愚民。
占領軍ＧＨＱが日本を弱体化し日本を永遠にアメリカの属国にするために作った反日左翼が支配する戦後体制、戦後教育によって生まれた愚民が、この無国籍主義者と反日左翼であり、彼らが日本を破滅に導くのです。
■デフレ下では企業が投資をしないため政府が強制的に需要を作る必要があるが、この経済の原則を放棄して長期間の不況に陥っている日本経済■
財務省、反日売国マスゴミなどの反日売国奴とその反日売国奴のデマに騙された頭の弱い人々によって日本経済は長期低迷に陥りました。
公共事業を「無駄使い」と考え、家計と政府の財政を同じ感覚で捉えるバカが大量に生まれたのも財務省、反日売国マスゴミの影響です。
戦後教育で自分の頭で考えず人を疑わないお花畑の愚民だらけになった日本人だから騙すのも簡単。
財政出動で使った金は消えてなくなるわけではなく、仕事を生み所得となって国民に還元されます。
効果的に(民間需要を奪わない利益のでないものに投資）多く使えば使うほど景気対策になり、GDPが増えることで税収は増え財政も健全化していくという経済の当たり前の仕組みである。
日本はバブル崩壊後で企業、国民が借金返済に追われ投資が行われず、消費も落ち込んでいた中では絶対にやってはいけない緊縮財政、消費税増税を90年代後半から開始。
国民が金を使わない中で政府も金を使わなくなったから当然デフレは続き、デフレマインドでは企業、国民が金を使わないため日本は20年近くデフレが続いている。
それに追い討ちをかけた小泉、安倍政権の規制緩和、構造改革などのグローバル化。
最近では新国立競技場の問題が象徴しているが、大騒ぎした反日売国マスゴミと緊縮財政一直線の政府につられて頭の弱い人々が「無駄使いやめろ！」と脊髄反射した結果なのです。
【必見！】 『マスコミに騙されない経済の読み方』①
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追いつめられる日本銀行と安倍政権
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デフレ期の失業率、「生産年齢人口」と「実質賃金」からの分析[桜H26/8/29]
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日本の生産年齢人口が減るのは、実はいいこと。なぜなら・・・。
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人口減少と明るい未来。国の借金も無い。でもウソを言うヤツら！
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政府の実質的な借金は第二次安倍政権になってからの日銀の量的緩和政策によって、２０１２年９月のピークから130兆円も減りましたｗ
100％円建てでそのほとんどが国内から借りている日本政府に財政問題など存在しないわけです。
日本政府の子会社である日銀がいくら国債を買い取って日本政府の借金を大幅に減らしても、ハイパーインフレどころかデフレがさらに進行中ですｗ
それにもかかわらず、自らの利権確保のために売国奴たちとそれに騙されているバカが「ハイパーインフレガー」「財政健全化ガー」「財政破綻ガー」とデマを飛ばし
消費税増税、緊縮財政をさらに推し進めて日本の経済を低迷させ日本を破壊していくのです。
日本ではこういうバカげたことが相変わらずおこなわれてしまうのは勿論、占領軍GHQが日本を永遠に弱体化するために作った戦後体制、
戦後教育によって脳内お花畑の国家意識、政治意識の欠片もない愚民だらけになった日本人自身が原因なのです。
日本が無視する唯一のアメリカによる外圧
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外国移民反対の空気を醸成する
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