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大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委
2024年1月17日 19:14
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした。
電気代には消費者保護の観点で値上げ幅に上限を設けた「規制料金」と、上限がない「自由料金」の2種類がある。大手電力に適用している規制料金は改定に国の認可が求められる。
公取委は規制料金について、燃料など調達コストが高騰してもすぐに販売価格に反映しにくい性質があることを指摘し、電取委に制度の検証を求めた。