23/01/20 15:12:56.96 NUpV1ars.net
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被災地と関連の薄い事業に1兆1570億円
この方針の下、復興財源を確保するため、公務員給与の8パーセントカット、復興特別法人税、復興特別所得税が創設された。しかし、復興特別所得税が今後16年も続くのに対し、公務員給与削減と復興特別法人税は、たった2年で打ち切られた。
また、2021年3月1日付の毎日新聞が衝撃的な報道をした。被災地との関連が薄い23事業に2013年に1兆1570億円の予算が復興基金から使われたとして、財務省と復興庁が７省庁に対して返還を求めていたが、そのうち7割、8172億円が返還されていないことが明らかになったのだ。
たとえば、日立製作所、東芝、ソニーのディスプレー部門を統合して誕生した国策企業「ジャパンディスプレイ」の茂原工場（千葉県）の設備にも130億円がつぎ込まれていたが、もちろん返還されていない