21/06/20 13:48:08.09 1UBwF6Ud.net
2019年のCOP25では、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の実施ルールのうち、他国での温室効果ガス削減量を自国の削減実績に算入できる「市場メカニズム」の合意を目指したが、合意は見送られた。
市場メカニズムは実施ルールで唯一議論が残っている「最後のピース」で、2021年11月のCOP26での合意が期待される。
もしこの合意が決まったら、日本企業は国内工場の海外移転を一斉に発表することになるので、それを折り込むために既に日本円だけの円売りが始まっている。
来年からは新卒採用も減るし、製造業の中途採用も減る。 日本経済はインバウドだけに頼るギリシャやトルコと同じ運命を辿ると思われる。
日本メディアが日本人を徹底的に無智にしてきたので、今の日本人は自分で考えることができなくなってしまった。