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キヤノン、純利益上振れ 12月期は家庭用印刷機伸びる
2020/10/26 21:58 日経速報ニュース
キヤノンは26日、2020年12月期に連結純利益（米国会計基準）が前期比58％減の520億円になりそうだと発表した。従来予想（66％減の
430億円）から90億円引き上げた。在宅勤務や在宅学習の広がりを受けて家庭用プリンターの販売が計画以上に伸びている。事務機の販売
も底を打ったが、全体の減収幅はなお大きい。未定としていた期末配当は前年から40円減の40円とした。
「記録的な落ち込みとなった４～６月期からは着実な回復を見せた」。田中稔三副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の電話会見でこう語
った。売上高は13％減の３兆1400億円を見込む。従来予想（14％減の３兆800億円）から600億円上方修正した。
計画を上回って推移するのが家庭用プリンターなどが主力のイメージングシステム事業だ。家庭用プリンターの７～９月の売上高は前年同
期に比べて21％増加。「在宅勤務・在宅学習による旺盛な需要をとらえた」（田中副社長）
デジタルカメラもフルサイズのミラーレス機種が、７月末に投入した新商品「ＥＯＳ Ｒ５」などの効果もあって堅調。レンズ交換式は７～９月
の販売台数が64万台（前年同期比35％減）と計画から12万台上振れた。「人々の動きが徐々に活発になり、家庭で使う機会が増えている」
（同）
営業利益は前期比63％減の640億円を見通す。従来予想（450億円）から190億円上振れる想定だ。イメージング部門は高価格帯カメラの
販売増や工場稼働率の上昇などで利益率も改善し、部門利益は前年から増益を確保する。
事務機が主力のオフィス事業も前年からの減収幅は縮小しつつある。とはいえ「オフィスに出る人数に比例し消耗品やサービスの売上高が
上下する」（田中副社長）状況は続き、20年12月期は売上高は18％減、営業利益は56％減を見込む。
同日発表した2020年１～９月期の連結決算は売上高が前年同期比16％減の２兆2145億円、純利益が68％減の297億円だった。４～６月
期は四半期決算で初の最終赤字に転じたが７～９月期で黒字を回復した。
期末配当は前年から40円減の40円とした。通期で80円減配となるが、それでも配当性向は161％と１株利益を超える水準の配当額を計画
している。
21年から始まる中期経営計画について田中副社長は「新しい事業ポートフォリオの確立と高収益企業への回帰を実現する」と語る。市場環
境が大きく変化している事務機など主力事業の改革と、成長分野に据える４事業の成長加速が焦点となりそうだ。