15/10/25 06:55:36.91 F7d9MvyR.net
>>64-65
元々の裁判から詳しく説明すると長くなってしまうので、
申し訳ないです
どこまで話していいかも分からないので、許してください
一応元々の裁判は相手は企業（被告）従業員（被告証人）に物を
壊されたので不法行為で訴える
その従業員はもうすでに会社を辞めたと証言
出鱈目な住所を書かれたら、もう素人には探しようがありません
従業員はたった１度きりの作業（運ぶ仕事）をしてもらったんですが、
その２年半後に証人尋問があった（高裁までやって確定）
こちらが作業してもらった人物か特定や指摘ができない状況
新たに被告代理人を不法行為で訴えて、その中の１つに被告証人の
正しい住所を裁判所に訂正しないのは、不当に隠蔽しているのでは
ないか。そしてこちらの証拠調べする権利を不当に奪っているのでは
ないかという点を主張
>>63にも書きましたが、一番知りたいのは、こちらが原告として
被告証人の住所が分からなくていいのか、高裁の判決通り知る権利
なんてないのか
被告代理人は被告証人の住所が虚偽なのは認めるが、被告代理人として
教える義務はないと一点張りで、高裁はこの意見に追認する判決
はっきり「教える義務はない」と書いてある
本当に裁判所に虚偽の住所を申請してもいいのか？
双方が同じ条件で証拠調べする権利（被告証人の正しい住所を知る）
はないのか？