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米国のルビオ国務長官は、13日配信の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、
「我々が持つすべての手段を用いて、国際刑事裁判所（ICC）を解体する」と主張した。
国務省も同日、ICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」になっているとして、同盟国にも働きかけてその脅威を取り除くことに着手すると表明した。
ICCは2002年に設立された、戦争犯罪などを追及して「法の支配」を守る国際司法機関で、赤根智子氏が日本人として初の所長を務めている。
ICCに加盟していない米国は、これまでも米国やイスラエルへの捜査をめぐってICCの検察官や裁判官への制裁を行っており、今後はそれらを強化する方針とみられる。
国務省は声明で、「ICCは、米国の国益のために働いている米国の軍人や官僚を起訴し、収監する権限があるとしている」と説明。
「ICCの脅威を取り除くためには、どんな外交手段も除外しない」としている。