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＜独自＞情報活動人員3・3万人、警察が6割超…国内に集中 初判明、規模は英仏独上回る
5/5(火) 19:13配信
産経新聞
＜独自＞情報活動人員3・3万人、警察が6割超…国内に集中 初判明、規模は英仏独上回る
日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。
■警察の警備部門「公安」「外事」
情報活動に関わる人員の集計を、政府が明らかにするのは初めて。高市早苗政権が情報活動の機能強化に本腰を入れる中、基礎的なデータを公表することで国民の理解醸成につなげる狙いもありそうだ。
内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。サイバー関係も一部含まれているもようだ。
警察には、都道府県警の警備部門（機動隊除く）の約2万1000人を含む。警備部門には共産党や過激派を監視する「公安」や、外国勢力のテロ防止やスパイ摘発に当たる「外事」がある。
■米国への依存が国内偏重に
国内の治安対策に人手が偏っているのは、米国からもたらされる対外情報への依存傾向があるためだ。日本は米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報局（MI6）のような本格的な対外情報収集機関を持っていない。
情報活動の人員は米国が約20万人、中国やロシアが数十万人、英仏独が1万～2万人とされる。日本はこれまで非公表だったが、単純な比較では英仏独を上回る規模を有していることになる。
情報活動に詳しい日大危機管理学部の小谷賢教授は「今や内調トップの内閣情報官による首相への定例ブリーフィングは国内より国外情報の方が比重が大きくなっていると聞く」と指摘。「国際情勢が厳しくなる中、先進7カ国（G7）の他の国のように外交・安保の情報収集により力を入れるべく体制を見直すべきではないか」と語った。
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