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スコット・ベッセント米財務長官は、米国が原油価格の安定のためにイラン産・ロシア産原油への制裁を一時的に解除したことについて、その原油を中国ではなく韓国や日本などアジアの同盟国に向かわせるための措置だとして、正当性を強調した。
ベッセント長官は22日（現地時間）、NBCの週末時事番組に出演し、イラン産原油の制裁を一時的に解除したことでイランが約140億ドル（約2兆2300億円）の収入を得ることになるのではないかとの質問に対し、「イラン原油は常に中国に割引価格で売られている」とし、「インドネシアに向かえば、日本に向かえば、韓国に向かえば、われわれの状況はより良くなる」と述べた。
続けて、140億ドルという数値は過大な推計だと否定した。
また、イラン産およびロシア産原油への制裁を一時的に緩和することで、その原油が中国ではなく米国のアジア同盟国に移るようになったとし、制裁猶予措置の妥当性を改めて強調した。
ドナルド・トランプ米大統領が48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を破壊すると警告した発言については、「時には緊張緩和のために緊張を高める必要がある」と述べた。
ベッセント長官は、トランプ大統領が対イラン軍事作戦を縮小するかのように見せながら再び緊張を高めているのではないかとの質問に対し、「互いに矛盾するものではない」と答えた。
さらに、「ホルムズ海峡に沿って位置するイランの要塞を弱体化させるための作戦が進められており、完全に破壊されるまで続く」とし、トランプ大統領が戦争目標の達成のために必要なあらゆる措置を取ると述べた。
戦争費用に関しては、米政府は十分な財源を確保しているとして増税の可能性を一蹴した。ベッセント長官は「われわれはこの戦争を支える十分な資金を持っている」とし、増税については「ばかげた質問だ。全く検討していない」と述べた。
また、イラン戦争の成果を考慮すれば短期的な原油価格の上昇は許容できるとの立場も示した。
ベッセント長官は「期間を定めるものではないが、仮に50日間一時的に価格が上昇しても、その後50年間は価格は安定する。また、トランプ大統領のおかげで米国民は安全保障なくして繁栄はないと理解し始めた」と述べ、「30日になるのか、50日になるのか、100日になるのかは分からない」と付け加えた。
◇国連駐在米大使「大統領は冗談を言っているのではない」
トランプ第2次政権の初代国家安全保障担当補佐官を務めたマイク・ウォルツ国連駐在米大使は同日、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領によるイラン発電所攻撃の警告について「大統領は冗談を言っているのではない」とし、強硬対応の方針を擁護した。
ウォルツ大使は、イラン国内のガス火力発電所など主要施設に言及し、トランプ大統領がイランの大規模発電所を優先的な攻撃対象とする可能性があると見通した。ただし、具体的な標的施設については言及しなかった。
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