25/07/24 09:22:25.48 A4/yCMbSd.net BE:271912485-2BP(2000)
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共同通信の世論調査で、出入国管理や不動産取得など外国人への「規制を強めるべきだ」と回答したのは、男性は72・1％だったのに対し、女性は59・5％と差がついた。外国人に関連する施策の在り方は参院選でも争点になっていた。
年代別で「規制を強めるべきだ」との答えは、男性の若年層（30代以下）60・7％、中年層（40～50代）82・3％、高年層（60代以上）71・0％となった。女性はそれぞれ43・5％、68・8％、61・9％だった。
主な支持政党別で「規制を強めるべきだ」との回答は、日本保守党87・9％、参政党86・2％、国民民主党75・1％、日本維新の会63・7％、自民党61・6％の順で多かった。「支持する政党はない」とした無党派層は64・1％だった。
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