25/07/15 23:21:46.91 0KjE7/Bjd.net BE:257926174-2BP(1500)
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1：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ efaf-gmGc)：2025/07/15(火) 06:53:57.94 ID:ExM66ARR0 BE:678943338-2BP(1000)
日本の財政、じつは48兆円の「資産超過」だった…！石破総理「ギリシャ以下」発言のトンデモ度を証明する「驚きの試算内容」
実は資産超過」という試算の中身
龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、IMFがまとめているPSBS（公的部門の資産・負債状況）のデータをもとに、
中央政府、地方政府、社会保障基金、非金融公的企業、政府系金融機関を統合した連結ベースのデータで見た場合に、
日本政府は純債務どころか、純資産が48兆円あることを明らかにしている。なんと日本政府は実は債務超過に陥っていないというのだ。
なお竹中教授は、「道路などは売れないじゃないか」という財務省側の懸念を考慮して、時価か簿価かで見解の分かれる有形固定資産を敢えて無視して、
つまり事実上有形固定資産の評価額をゼロだとみなしたのと同じ状態で、日本政府の連結ベースでの純金融負債の対GDP比を計算している。
ただしこちらはIMFのデータではなく、日銀の資金循環表に基づいての集計である。
これによると、日本政府の「純金融負債の対GDP比」は、2020年の６月段階で135.7％だったのが、2024年の6月段階では86.4％にまで改善しているということになる。
ここでちょっと不思議なことに気が付く人もいるかと思う。
というのは、有形固定資産を含めた政府純債務残高（総債務ー総資産）の対GDP比は、日本は134.61％だったはずなのに、
資産項目から有形固定資産を除外して純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の対GDP比を計算すると86.4％となって、数字上改善しているからだ。
資産額の全体を表す「総資産」よりも、資産額のうち金融資産だけを取り出した「総金融資産」の方が当然小さいのは当たり前だ。
そうすると、政府純債務残高（総債務ー総資産）よりも、純金融負債残高（総債務ー総金融資産）の方が当然大きくなるに決まっている。だが、そうはなっていないのだ。
ここにはもう一つのカラクリがあって、IMFがまとめているPSBSデータでは、社会保障基金の残高が時価評価されていないようなのだ。
社会保障基金とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の担う公的年金積立金のことだ。
GPIFの運用ポートフォリオは2014年に大きく変更された。2014年以前は日本国債中心の運用としてきたが、
運用ポートフォリオの変更があってから日本株式25％、外国株式25％、日本債券25％、外国債券25％の４等分の運用体制に変更となった。
円安で外国株式や外国債券の日本円での評価額が上昇し、また株価も上昇していることから、GPIFは大きな利益を生んでいる。
こうした年金基金の資金は、将来政府が国民に行う年金給付義務と関わるものなので、政府の資産に入れたがらない
財務省の立場は理解できる。要するに、年金基金は日本政府が管理・運用しているとしても、日本政府のものではなく、
国民のものだから、政府の資産に組み込むのは適当ではないというものだ。
ただ、そこを認めた上でも、年金基金の資金を政府の資産の中に組み込まないで計算するのが正しいのかというと、私はそうは思っていない。
というのは、こうした年金基金の性質は、日本だけに当てはまることではなく、世界のどの国だって同じようなあり方になっているからだ。
世界のどの国もこうした年金の性質を前提に持ちながらも、年金基金の資金を連結ベースの計算から外して計算しておらず、
一般に時価評価によって評価している以上、国際比較を行う場合には、これを時価評価で組み込むべきではないかと思う。
IMFのPSBSデータを、社会保障基金を時価評価するなどして、日銀資金循環表に沿った形に修正すると、
日本政府は純資産を持っていて、その規模は48兆円（つまり大体50兆円）のプラスどころか、350兆円くらいのプラスにまで拡大することになる。
その大半は純然たる政府の黒字などではないことに留意することは必要だとしても、統一的な国際比較の中では
日本の政府財政が極めて健全であることも正確に理解しておきたい。
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