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不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」を手がける共生バンク（本社：千代田区）が法廷闘争を拡大している。
10月3日、大阪地裁で行政機関に対する損害賠償請求訴訟（国家賠償訴訟）を起こしたのは同社グループの都市綜研インベストファンド（本社：大阪市。以下、都市綜研）。不動産特定共同事業法（不特法）上の許可権者である大阪府に対し、1億円の損害賠償を求めた。10月9日には東京地裁で、みんなで大家さん販売（本社：千代田区）が東京都を相手取り、同額の訴訟を提起した。
これらは両社が今年6月、府と都に提起した行政訴訟から派生したもので、30日間の処分期間を過ぎた後でも、法廷の場で行政処分の不当性を訴え続けることが主眼とみられる。
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