24/11/19 12:39:05.56 tgtkhpJ90.net
>>444
「通貨安が経済全体に良い影響を与える」との主張は、一面的な見解であり、現実の経済はそんなに単純ではありません。確かに輸出主導の産業においては短期的な利益が増加する場合もありますが、通貨安の負の側面を無視してはいけません。
輸入コスト増加による消費者への負担
日本はエネルギーや食料を多く輸入に依存しています。円安が進行すると輸入コストが増大し、最終的には消費者物価指数（CPI）の上昇に繋がり、一般家庭の可処分所得を圧迫します。実際、円安が進行した際に生活必需品の価格が高騰した現実を無視していますか？
恩恵を受ける層が限定的
トヨタのような輸出企業の利益増加は確かに見られるかもしれませんが、国内の中小企業や非輸出型企業には逆風となる場合が多いです。大企業の利益が直接的に日本国内の経済全体に波及するという考えは、いわゆる「トリクルダウン理論」と同じく、実証的に否定されつつある過去の幻想です。
「外貨を稼ぎ、日本で消費される」との主張の曖昧さ
利益が日本国内でどの程度消費されているか、またその「消費」の内容が賃金上昇や設備投資といった実体経済への影響なのか、それとも株主還元や内部留保に留まっているのか、具体的なデータを提示してください。ただのフレーズを繰り返しているだけでは議論になりません。
「大国＝通貨安の恩恵が絶大」という誤解
「大国だから通貨安の恩恵が凄い」という雑なロジックでは、現実の経済を語れません。例えばドイツは輸出大国ですが、ユーロ安とユーロ高の両方に柔軟に対応しています。日本もまた、円安による一時的なメリットだけでなく、経済全体のバランスを見た政策が必要です。
簡単なスローガンで経済を語るのはやめ、もう少し現実的でデータに基づいた議論をしましょう。今のあなたの主張では「経済学を理解していない人」と見なされても仕方がありません。