24/11/17 03:49:22.21 AEdyofbD0.net
人材と介護施設の不足
介護を必要とする高齢者が増えれば、当然、介護サービスのニーズが高まります。
しかし、サービスを提供する事業所およびそこで働く介護職の人員不足が深刻となっています。
要介護者の増加に伴い介護サービスへのニーズが高まり、2025年には介護職員が国内で240～250万人は必要になると推計されています。
その一方で、2016年度の介護職員数の実績は約190万人と、約50～60万人の差があります。
介護施設では従業員が不足していると感じている施設が全体の56.5％と過半数超え。
少子化により、そもそも日本国内に働き手となる世代が減少していくことも懸念されます。
こうした需要と供給のアンバランスな状況が、介護難民を生み出す最大の原因となっているのです。
高齢化を受けて、介護サービス事業を展開しようとする人や企業は少なくないものの、実際に展開しても、働き手の確保が難しいという現状があります。
その原因のひとつに、収入の低さが挙げられます。
下記の表にある通り、介護従事者の平均的な給料は月収21万円強。手取りが10万円台という介護職員も少なくありません。
「ハードな仕事に対して低賃金」というイメージが先行し、新規就業者数は伸び悩んでいる状況です。
「介護労働実態調査（2015年度）」からもわかる通り、訪問介護員の離職率14％、介護職員の離職率17.7％と高い数字になっています。