24/11/02 10:25:25.78 gcn/rlTvd.net
>>30
news.yahoo.co.jp/articles/29982aa5ea8e4cffa2f761acc8e1ff2795e5fc66
アメリカの内部告発者保護法制と異なり、日本の公益通報者保護法は、英国の公益開示法を参考に、
①1号通報と呼ばれる内部通報
②2号通報と呼ばれる規制行政機関への通報
③3号通報と呼ばれる報道機関など被害拡大防止に役立つ相手への通報
と、内部告発を3つの類型に分類し、それらをひっくるめて公益通報と定義し（2条）、その上で、それぞれに保護される要件を定めています（同法3条1項）。
今回の告発文書の、警察への送付は2号通報に、報道機関や県議会議員への送付は3号通報に該当する可能性があります。