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ロシア軍のインフラ攻撃、ウクライナから30GW相当の発電能力を奪う
ウクライナを襲った6月1日のミサイル攻撃はエネルギーインフラに大きな被害をもたらし、ウクライナ政府高官も「被害は壊滅的だ」「1日の大半を電気なしで過ごすことになる」と述べ、Financial Timesも「ウクライナの発電量は半分以下（55GW→20GW以下）になった」と報じた。
ロシア軍は自爆型無人機、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルを使用してウクライナのエネルギーインフラを計5回（3月22日、29日、4月11日、27日、5月8日）攻撃し、大規模な火力発電所と水力発電所の全てが損傷、この状況を乗り切るためウクライナ政府は節電の呼びかけ、小規模で短時間の計画停電、電力の輸入量を増やすことで対応してきたものの、先月20日「一般消費者と産業界の両方に大規模な計画停電（午後6時～深夜0時までの停電）を導入する」と発表。
大規模な計画停電は気温低下に伴う暖房機器の使用再開＝電力の消費量増が原因だが、ロシア軍は6月1日に再びウクライナのエネルギーインフラ（5地域）を攻撃、ウクライナ政府の高官は1日の攻撃がもたらした被害について「壊滅的」と、別の高官も「国民は冬まで1日の大半を電気なしで過ごすことになるだろう」と述べ、匿名を条件にFinancial Timesの取材に応じた関係者は「1日の攻撃だけで1.2GW分の発電能力が失われ、ウクライナ西部の地下貯蔵施設からガスを輸送するインフラも大きな被害を受けた」と明かした。
Financial Timesはウクライナの発電能力について「侵攻前の発電能力は約55GWで欧州最大級だったが、現在は20GW以下に低下している。政府関係者は1日の被害がもたらす影響について『今年の冬は暗闇と寒さの中で生活することになる』『これがウクライナの新しい日常になる』と、キーウ経済学院のボリス･ドドノフ氏（エネルギー気候変動研究センター長）も『何の対策も講じられなければ来年1月までに国民が使用できる電力は1日2時間～4時間になる』と述べた」と報じている。
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