24/05/29 02:46:34.88 WOBasB23J
田原は 世界の政治の議会は、センターチェンジを、各国やってるのに
何故、日本だけが起こらないのか。自民党は、この交代を起したくないのか。という。
共産党社会の 全体主義でもあるまいし。との意見になった。これは政治資金問題での話だ。
今回の 政治資金規正法の論点を、整理してみると、５つの項目で、
(１)収支報告書の議員責任制と (２)の文書交通費における透明化にはほぼ合意した
と思われる。しかし、(３)の個人献金と企業団体献金の問題 と (４) 政治活動費の透明化が
問題の様だ。立憲民主党は、政治資金パーティーや企業・団体献金、政策活動費は禁止とし、
旧・文通費の使途の範囲の明確化や公開も提言している。また、企業・団体献金を禁止するかわりに、
個人献金の促進を提案した。この中で、大きな議論になっているのが、政治資金パーティの問題の様である。