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「悪い円安論」が聞こえなくなった理由 メディアは「良い円安論」を説き始める
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筆者は「マクロ経済全体では円安の方が追い風になる」と主張してきたが、世論としては物価高による負担増への不満が高まっていることから、「悪い円安論」が好まれていた印象があった。
しかし、24年になると散々「悪い円安論」を説いていたメディアは「良い円安論」を説き始める。
なぜなら、日経平均株価がバブル後の最高値を更新し、4万円の大台すら視界に入ってきたからだ。
今回の株高の背景には日本のデフレ脱却期待や、同じアジア圏でも中国の経済が悪化しており、そこから逃避した資金の日本市場への流入など複数の要因があると考えているが、日本企業の業績拡大期待もあるだろう。
いうまでもなく、この業績拡大は円安を追い風にしたものである。円安は輸出企業の業績を押し上げるだけでなく、訪日外国人を増やすことで、観光・宿泊業、飲食・小売業にも好影響だった。
1ドル＝150円台でもメディアは騒がなくなった
円安のメリットを経済成長のドライバーとするならば、いかにしてデメリットの影響を小さくするか。それを考えるのが政策であろう。
短期的には円安による家計の負担を和らげ、長期的には海外要因のインフレ圧力に影響を受けないように国内の食料やエネルギーの供給能力を高める政策を考えるはずなのだが、一向にそのような話は聞こえてこない。
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