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ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状
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福島第1原発の賠償・廃炉費用、21.5兆円から増額へ
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構は15日、運営委員会を開き、東京電力福島第1原子力発電所に関する賠償費用の増額を巡り議論を始めた。被災者への賠償範囲の拡大などで、政府が廃炉や賠償にかかる費用として試算した21.5兆円から上振れするとみられており、必要な金額を精査する。
政府は同機構を通じ東京電力ホールディングス（HD）に出資している。費用総額を巡り、政府は約11兆円と見込んでいたが、16年に21.5兆円と試算した。23年中に増額幅をまとめる。
東電の支払いが滞らないように、このうち13.5兆円は政府が交付国債を出して調達して東電に無利子で貸し付ける仕組みになっている。15日の委員会で機構は2024年度以降に発行上限の13.5兆円に達する見込みを示した。
文部科学省の審査会が22年12月、賠償基準となる中間指針を見直し、損害を認める地域を広げたことなどが背景にある。
賠償費用の内訳は廃炉に8兆円、賠償に7.9兆円、除染に4兆円、中間貯蔵施設に1.6兆円だ。廃炉費用などは東電HDが稼ぐ利益から返すことになっている。
賠償費用は東電以外の電力会社が負担する分もある。増額になることで、企業や家庭の電気料金の引き上げにつながる可能性がある。
福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く
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東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円に上ることが本紙の取材で分かった。政府は処理費を総額２１・５兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金をもとにした資金から少しずつ「返済」されていく。こうした国民負担が今後数十年は続くとみられる。
電や政府によると、政府有識者会議が２０１６年に示した見込み額２１・５兆円のうち、これまで廃炉に１・５兆円、賠償に７兆円、汚染土壌を取り除く除染に４・８兆円が使われた。廃炉には想定の２割近く、賠償と除染には８割超が支出された計算だ。
これらの費用のうち、廃炉については東電が自社の利益から拠出する。賠償と除染は国債などで立て替えた上で、東電を含む電力会社などが年に約２０００億円ずつ国庫に納める。さらに電気料金に上乗せされる税金も「返済」に充てる。東電の株式を売却して除染費用を捻出する計画もある。単純計算すると、「完済」には今後３０年程度かかる。
しかし処理費が見込み通りの金額や期間で収まる保証はない。廃炉はあと３０年以内で作業を終える計画だが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しという最も難しい行程が始まっておらず、長期化する懸念がある。
日弁連は、賠償請求が不十分な被災者もいるとして、潜在的な賠償額が見込み額（７・９兆円）を超える可能性を指摘。除染についても、帰還困難区域の作業など見込み額（５・６兆円）に含まれていない部分が多く、実質的には５・６兆円を超える見通しだ。